近藤昭一の発言 （外務委員会）

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　大臣、早く認定をしていただくということは、日本がきちっと難民を支援していくという観点からでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、もう一件、人権についての関連で質問をしたいと思います。
　国際人権規約、我が国は一九七九年に批准をしております。ただ、一部まだ留保をしている点があります。その一つが、Ａ規約第十三条の中高等教育の段階的な無償化。この十三条の（ｂ）項を読み上げますと、「種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとする」とあるわけであります。また、同（ｃ）項は高等教育の無償化をうたっているということであります。
　これらについては、我が国は留保をしているということであります。条約加盟国百五十七カ国、留保をしているのは、先日ルワンダも留保を解きましたので、日本とマダガスカルの二カ国だけ。回答期限の二〇〇六年を経て、今日まで留保を続けているということであります。
　私どもの民主党は、さきに参議院で、後期中等教育の実質的無償化を行う法案を提出しまして、四月二十四日には参議院で可決をされております。現在、衆議院で審議中ということであります。
　それを踏まえた上、質問したいと思いますけれども、二〇〇一年に開かれた、国連の社会権委員会に設置された、経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解において、拘束されない権利の留保の撤回を検討することを要求すると決議をしました。そして、日本政府に対しては、先ほどもちょっと触れました、二〇〇六年までにこの勧告を実施するためにとった手段についての詳細な情報を含めることを報告しなさいという要請をしている。その中にはその要請も含まれているわけであります。
　その報告を行われたのかどうか、また、行っていないとすれば、現状はどうなっているのか、今後も留保し続ける意向なのか、お尋ねをしたいと思います。