中島明彦の発言 （外務委員会）

○中島政府参考人　事実関係が若干ございますので、事務方の方から先に答弁させていただきたいと思います。
　今委員が御指摘いただきました経済的、社会的及び文化的権利に関する条約でございますけれども、これに基づきまして設置された委員会、この委員会が、我が国が提出いたしました実施状況に関します第二回政府報告を二〇〇一年に審査しております。その中で、御指摘のように、条約に付している留保、ほかに二つありまして、合計三つございますけれども、この留保の撤回を検討することを含みます最終見解を採択いたしました。と同時に、次回政府報告を二〇〇六年六月までに提出することを要請しているところでございます。
　この政府報告に関しまして、委員会が出しました最終見解、全部で六十三個のパラグラフがあるわけでございますけれども、最後のパラグラフに、今委員が御指摘のような、詳細な措置を含めることを要請するというのがあるわけでございます。提言及び勧告、これは大体約三十項目ございます。その中に、家庭内暴力、ＤＶの問題でございますとか、ＩＬＯ諸条約、原子力施設の安全性、被災者に対する財政支援と、極めて関係省庁が多岐にわたる項目が含まれているところでございまして、現在、鋭意作業を進めているところでございますけれども、作業も膨大でありますことから、作成に時間を要しているものでございます。
　十三条二項の規定の適用に当たる留保でございますけれども、「特に、無償教育の漸進的な導入により、」に拘束されない権利を留保しているところでございます。この留保の撤回につきましては、文教政策のあり方との関係も踏まえまして判断する必要があるものと考えております。