近藤昭一の発言 （外務委員会）

○近藤（昭）委員　大臣、もう少し具体的というか、かたい決意をお伺いしたいと思うんです。つまり、あれからもう三十年たっているということであります。
　もう時間もなくなってまいりますので、最後に、少し具体的な質問と今後について、もう一度大臣にお聞かせをいただければと思うんです。
　先ほどちょっと触れさせていただきました、私どもの民主党では、高校教育無償化法案、これを出させていただいた。参議院では通過をした。これが衆議院でも通過をして成立した場合、少なくとも十三条の（ｂ）項を留保する必然性がなくなると思うんです。その場合は留保を取りやめるのかどうかということ。
　また、これは、これからの大臣に対する質問にもちょっと関連するんですが、今大臣も御答弁されました、文部科学大臣もやられた、そういう中で、協力をしながら、関係省庁と連絡をとり合いながらというお話もされました。
　実は、批准当時の大臣だけではなくて、一九七九年の三月十六日の衆議院外務委員会で、当時の社会党の土井たか子議員の質問に対して、当時外務大臣の園田直議員が以下のような答弁をされております。「この人権規約については、留保した事項は、残念ながら留保したわけでありますから、これは当然、将来、法的な解釈その他は別として、解除する方向に努力をし、また、そういう責任があるということで、とりあえずこのような姿で批准、審査をお願いしておるということを明瞭にいたしておきます。」、つまり、こういう姿でやっているけれども将来は違うんだということを明瞭にいたしておきます、こういうふうにもおっしゃっているわけであります。
　もう一度、今私が指摘をさせていただきました高校教育無償化法案、これが成立した場合にどうなるかということと関連をさせて、大臣の御決意というか考えをお聞かせいただきたいと思います。