徳久治彦の発言 （環境委員会）

○徳久政府参考人　豊かな環境を維持しつつ、持続可能な発展ができる社会を構築するためには、広く国民全体で環境の保全に取り組むことが重要です。このため、学校、家庭、地域社会が連携しながら、子供から大人まで国民一人一人が環境に対する理解と関心を深め、具体的な行動に結びつけられるような環境教育を推進することが重要と考えております。
　現在、学校では、社会科、理科、技術家庭科などの各教科において環境に関する教育が行われるとともに、総合的な学習の時間を活用しまして、既に多くの小中学校で教科横断的な環境に関する教育が推進されているところでございます。
　さらに、今委員御指摘のように、新学習指導要領におきましては、小中学校それぞれにおきまして、持続可能な社会をつくることの重要性の認識とか、持続可能な社会の形成の観点から解決すべき課題の探求に関する学習を取り入れるなど、環境教育に関する内容の充実を図ったところでございます。
　文部科学省といたしまして、委員御指摘の教科として環境科を設けるかどうかにつきましては、中長期的に検討すべき課題と考えてございますけれども、当面は、新学習指導要領の着実な実施を進める中で、環境教育の充実に努めるとともに、新学習指導要領を踏まえた新しい教科書の質、量両面の充実を図ってまいりたいと考えております。