江田康幸の発言 （環境委員会）

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、日本版グリーン・ニューディール関係を主として質問させていただきたいと思っております。
　百年に一度の未曾有の経済危機が今世界を、また日本を襲っているわけでございますけれども、我が国も、二〇〇八年度のＧＤＰ成長率は年率でマイナス一二・一％、これまで経験したことのない景気の急降下に直面しているところでございます。世界各国が厳しい経済状況に直面している今こそ、環境・エネルギー政策を未来への投資ととらえて、新たな産業と雇用の創出につなげていくべきでございます。
　公明党は、このため、ことし一月に、三年間で十兆円規模の投資を行って今後五年の間に百兆円の市場規模、二百万人超の雇用を実現する「「グリーン産業革命」への提言」をまとめさせていただきました。太陽光発電装置の全小中学校への設置や、また電気自動車、プラグインハイブリッド車など次世代自動車の普及促進、省エネ家電の購入促進など、具体的な提言を盛り込ませていただいております。
　斉藤環境大臣は、十八日の経済財政諮問会議におきまして、日本版グリーン・ニューディールともいうべき「緑の経済と社会の変革」について、検討中のアイデアの一部を御紹介されました。エコポイント等の活用によるグリーン家電の普及や、また太陽光発電の世界一奪還、次世代自動車の普及促進など、我々が提言した内容も盛り込まれた非常に野心的なプランだと思います。
　本日は、こうした具体的な取り組みの中から主要な施策を取り上げて、具体的な取り組み方針について伺いたいと思います。
　まず最初に、太陽光発電の世界一奪還について伺います。
　低炭素社会づくりのためには、化石燃料から脱却して再生可能なエネルギーを大々的に導入していく必要がございます。中でも太陽光発電は、我が国が世界のトップを走ってきた技術でございまして、導入のポテンシャルも非常に大きい。新築はもちろん、既存の住宅やビルにも設置が容易でありまして、国民や個々の事業者がみずからの意思で地球温暖化対策に取り組むことを可能にすることは非常に大事なことではないかと思っております。
　この太陽光発電を爆発的に普及させるためには、さきに経済産業省が発表しました新たな電力買い取り制度のような仕組みづくりが重要でございますけれども、加えて、国や地方公共団体がみずからの施設に率先して太陽光発電を設置して、需要を生むことによって価格を下げていくことが有効だと思います。また、学校に設置すれば、子供たちに対する環境教育も見込めるわけでございますね。
　公明党は、全小中高等学校を初めとして公的施設への太陽光発電設備の設置を提言しておりますけれども、このような公的施設への太陽光発電の普及に向けた環境省の取り組みの方針をまず伺いたいと思います。