椎川忍の発言 （環境委員会）

○椎川政府参考人　お答えいたします。
　私どもも、地方公共団体の公共施設等への太陽光発電システムの導入促進を図ることは重要な課題であると認識しておりまして、現在の小中学校施設の建物の改修事業でありますとか新増築につきましては、太陽光発電システムを導入する場合に、補助事業、単独事業ともに特別な地方債の対象といたしまして、元利償還金についても交付税に一部算入するということをしております。
　しかし、そういう制度のない公用施設、公共施設につきましてもあまねく太陽光発電システムが導入できますように、地域活性化事業債という地方債の対象といたしまして、その元利償還金の一部について、後年度、交付税の基準財政需要額に算入する。具体的には、地方債の充当率七五％、元利償還金の算入率三〇％という措置を講じております。
　今委員から御指摘ありましたように、この措置を拡充するということが検討できないかということでございまして、鳩山大臣も自然との共生ということを政治理念にされておりまして、現在、地域力創造プランというものの概要を十二月に発表いたしまして、その詳細を詰めているところでございます。
　その柱の中に、私どもの定住自立圏構想の推進とか、あるいは過疎などの条件不利地域の振興という問題もあるわけでございますけれども、特に自然との共生による低炭素社会の実現という柱も立てまして、今御指摘のような地方公共団体が行う太陽光発電システムの導入の取り組みにつきまして、さらなる財政支援措置の拡充ができないかということを検討しているところでございます。