羽藤秀雄の発言 （環境委員会）

○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま制度の設計についてのお尋ねがございました。
　先般発表いたしました新たな買い取り制度に基づく投資回収の期間との関係でございますけれども、これは、新築の住宅あるいは既存の住宅においてシステムをどういう形で設置をするかという価格、これにいろいろな差もございます。また、各家庭の生活のスタイルなどによってもこれは幅がございまして、それに対しまして、御指摘のとおり、国の補助金のみならず、税制による支援、それから自治体におけるそれぞれの取り組みの補助金の水準、こういったものを総合的に組み合わせることも想定いたしまして、おおむね十年から最長でも十五年程度で投資回収が可能となるよう、買い取り価格あるいは期間を設定する方向で検討を続けてまいりたい、このように考えております。
　また、理解をどのように得るのかというお尋ねがございました。
　この制度は、国民の全員参加型ということで、電力の需要家に広く薄く御負担をいただくということを想定しております。あわせまして、ドイツのような高額な負担をお願いするというふうな事態にならないように、三年から五年でコストが下がると考えられております太陽光発電に限定する、あるいは買い取りの対象を自家消費を超える余剰電力に限定する、また、発電事業目的で設置されるものについては対象としないといったこと、そして、買い取りの期間そのものについては十年程度とするという工夫を講じますことによって、標準的な一般家庭における負担水準を月額数十円から百円程度に抑えてまいりたい、そのように考えております。
　今後の国会の御審議、あるいは政府といたしましても、費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するための広報活動を通じまして国民に周知を図りまして、その理解と協力を得るように努めてまいりたいと考えております。