遠藤乙彦の発言 （議院運営委員会）

○遠藤（乙）委員　私は、ただいま趣旨説明のございました衆議院憲法審査会規程案につきまして、公明党の立場から意見表明をいたします。
　二年前の平成十九年五月に、日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる憲法改正国民投票法が成立をいたしました。これにより、平成十九年八月七日に、憲法審査会の設置を定めた国会法の改正が既に施行されております。改正国会法においては、憲法審査会に関する詳細は各議院の議決で定めることとなっており、本規程案は、この国会法の規定に基づき、審査会の構成や議事手続に関する諸規定を整備するものでございます。
　この憲法審査会規程は、原則として、従来の憲法調査会規程を踏襲しつつ、議案の審査権が新たに付与されたことに伴い、審査の手続上必要な変更を加えたものでございます。
　憲法改正手続法が公布されて既に二年近く経過をいたしております。公布から三年後とされている憲法改正国民投票法の施行まで残り一年でございます。国会法で憲法審査会の設置が定められている以上、その構成等を定めることは、それぞれの院の責務であると考えます。
　実際に、いつ憲法審査会委員が選任されて、審査会がスタートするかについては、さまざまな御議論があろうかと思いますが、少なくとも、五月の憲法記念日を前にして、法規上の不整合な状態だけは解消しておくべきものと考えるものでございます。
　今、玄葉筆頭理事からも、強引にといった御指摘がありました。これは全く当を得ていない指摘だと考えます。
　私の知る限り、少なくとも、昨年来、小坂委員長あるいは与党側から、たび重ねて、憲法審査会規程、国会法上も既に設置が決まっておることであるからぜひとも検討をお願いしたい、審議をお願いしたいと再三にわたり申し上げてきたわけでありまして、それに対して何らの反応がなかったということであります。
　したがいまして、委員会でこれの審議を開始することがすなわち必要なことと考えているわけでありまして、極めて丁寧に、また礼を尽くしてこの問題をお願いしてきたということをぜひこの場で指摘したいと思っております。
　なお、この機会に、公明党として、憲法改正問題についての基本的考えを一言付言したいと思っております。
　私たちは、いわゆる加憲の立場をとっております。現行の日本国憲法は、極めてすぐれた憲法であると高く評価をしておりまして、世界にも誇るべきものと考えております。
　特に、国民主権、そして基本的人権、並びに憲法九条に代表される平和主義、これは今後とも堅持すべきものと考えておりまして、その上に立って、その後の時代の進展に伴って、さまざまな大きな問題が浮上しております。そういった問題につきまして、幅広い国民的議論を踏まえて、国民的合意を形成しながら、明示の規定として憲法に加える、これが加憲の考え方でございます。
　例えて言えば、環境問題、今、日本国憲法には環境という言葉は一言もないわけでありますが、これほど地球環境問題あるいは気候変動問題が人類の大きな課題として言われております。そういった意味からも、このかけがえのない地球をどう後世に残していくか、あるいは持続可能性といった考え方をぜひ日本の社会に定着させるためにも、例えば環境の視点からの憲法論議は極めて大事だと思っておりますし、また、高度情報化時代におけるプライバシー権等々、そういった人権の新しい視点も検討されるべきと考えております。
　そういった、さまざまに出現してきている重要な課題につきまして国民的議論をする上からも、ぜひとも憲法審査会規程は早急に成立させる必要があると思っておりまして、特に施行を一年後に控えた今でありますから、ぜひとも五月三日の憲法記念日を前にこれを成立させることは、極めて時宜を得たものと考えるわけであります。
　以上です。