佐々木憲昭の発言 （議院運営委員会）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、自民、公明両党から提案された憲法審査会規程案についての動議に反対の意見を表明します。
　今、国民は憲法改正を求めておりません。したがって、改憲手続を整備する必要は全くありません。改正国会法には、憲法審査会は、改憲を目的とした憲法の調査を行い、憲法改正原案を審査し提出する機関であると定めています。一方、三年間施行が凍結されていた国民投票法の解除が一年後に迫っています。
　このもとで与党が審査会を一刻でも早く始動させ、改憲原案づくりに着手し、国民投票法施行後には改憲原案の国会提出がいつでもできる仕組みをつくり上げることをねらったものであり、断じて容認できません。
　提案者は、改憲手続法が成立して二年たつのに憲法審査会が発足していないことを問題だと言いますが、そもそも、改憲手続法は、当時の安倍政権のもとで自民党などが目指す九条改憲の政治スケジュールに沿って強行成立させられたものであります。慎重審議を求める圧倒的多数の国民の声を無視し、審議も不十分なまま、数の力で強行採決を行い、憲政史上に重大な汚点を残したものであります。
　しかも、その内容は、国の最高法規である憲法改正は主権者である国民の意思が最大限に酌み尽くされることが不可欠であるにもかかわらず、投票率がどんなに低くても国民投票が成立し、有権者の二割台の賛成でも改憲案が通る仕組みとなっているなど、徹頭徹尾、改憲推進勢力に都合よくできているのであります。こうした安倍政権に対して、国民は〇七年参議院選挙で、改憲ノーの審判を下したのであります。
　このような法律に定められた審査会規程が未整備であることを問題にするのなら、むしろ、手続法そのものを廃止すべきだと言わなければなりません。
　二年前、安倍総理は、時代にそぐわない条文の典型は九条であると公言しました。改憲手続の整備を主張する側の一貫したねらいが、憲法九条を変えて日本を海外で戦争をする国につくり変えようとする点にあることは、明々白々であります。
　しかし、どの世論調査を見ても、憲法九条を変えよという声は少数であり、九条を守れという声が多数なのであります。
　ところが、自民党などの改憲勢力は、一方で九条改憲を主張しながら、現実には、イラク、インド洋などに米軍戦争支援の自衛隊派兵を次々行い、今、海賊対処を口実に新たな海外派兵を進めているのであります。九条違反の実態を積み重ねていることは、全く許しがたいことであります。
　さらに、憲法の上から看過できない重大問題が発生していることに注意を向けるべきであります。拡大する貧困のもとで、憲法二十五条の生存権が保障されない人々が急増している現実です。政治に求められているのは、貧困と格差の拡大に対して、雇用を確保し、働く権利を保障し、社会保障の充実を図り、すべての人々が健康で文化的な生活ができるようにすることであります。そのためには、憲法を変えるのではなく、九条、二十五条を初め平和と人権の保障を目指す日本国憲法を生かすことこそ求められているのであります。
　このことを強調し、意見表明を終わります。