遠藤乙彦の発言 （議院運営委員会）

○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　公明党を代表して、憲法審査会規程の早期成立に賛成の観点から意見表明を行いたいと思っております。
　既にるる議論が行われてまいりましたが、どうしても私が理解しがたいのは、憲法見直しについての話し合いの場を設けよという視点と、それから憲法そのものを具体的に変えるという議論と、混同が非常に激しいのではないかということを野党の方々に指摘したいと思っております。
　この話し合いの場を設けることは民主主義の原点であり、日本国憲法の九十六条に改正規定があるわけでありまして、これを受けて、十分な時間をかけた憲法調査会等の場での意見を踏まえ憲法審査会規程が提起をされたわけでありまして、この問題は、国民投票法が既にでき、また国会法上も既に憲法審査会の設立は決められているわけでありますから、国会の不作為を指摘されないように、ぜひとも早期にこれを制定する必要があるかと思っております。
　よく政治的けじめがついていないという発言もあるわけでありますが、二年前の時点におきまして、確かに衆議院では若干不正常さがあったかもしれませんが、その後、参議院におきまして十分な議論を踏まえ、附帯決議を踏まえてスムーズに成立しているわけでありまして、そういった不正常な状態は既に解消されていると理解をいたしております。
　また、その後、安倍内閣の姿勢に問題があったというわけでありますけれども、既に内閣は二回かわっているわけでありますから、そういった意味で、政治的けじめはもう十分についているというふうに考えてもいいのではないかと思っているわけであります。
　国民投票法施行の一年を切った段階であり、国会の不作為をなくすためにも、ぜひとも早期の憲法審査会規程の成立を望むものでございます。
　また、今、野党の、特に社民党、共産党の方々は、今憲法改正の必要はないという議論をされました。その護憲の思いというものは理解できないわけではありませんが、これから二十一世紀における日本のあり方、さまざまな諸問題を考えますと、やはり必要な見直しは行わなければならないだろうという意識を強く持つものであります。
　日本国憲法制定以来六十二年がたち、当時想定されなかったさまざまな大きな環境の変化、問題の発生もあるわけでありまして、こういった問題に対して、どういう指導原則のもとに日本が未来に向かって取り組んでいくかという基本原則を新たに検討すべき非常に大事な点ではないかと思っております。
　何度か申し上げておりますが、例えば地球環境の問題、今大変な世界的課題になっております。特に持続可能性という考え方、私は、若干個人的な意見でありますが、これは今後、根本規範として受け入れるべき非常に重大なテーマであると考えておりまして、こういった問題を憲法秩序にどう取り込むかは、大変差し迫った重大な議論かと思っております。
　また、よく憲法二十五条、生存権の問題が取り上げられるわけでありますが、私もその重要性は大変同感しているわけであります。特に今、日本が格差社会が広がりつつあるという問題、また、さまざまな地域の現場においては、人間が人間らしく生きられる環境条件が大きく崩れている。医療の問題あるいは介護の問題、子育て支援の問題あるいはまた家族の崩壊、コミュニティーの崩壊と重なって、そういった問題、非常に厳しい現実があることは、私たちがよく認識をしているところであります。
　そういった点につきまして、単に生存権をプログラム規定という問題にとどめることなく、特に、国連等の場で今議論されております人間の安全保障、国家の安全保障にとどまらず、個々の人間の安全保障という視点から深く掘り下げて議論していくことは大変重要な課題ではないかと思っておりまして、発展途上国のみならず、先進国バージョンとしての人間の安全保障という問題を、ぜひ深く議論をしていく必要があるかと思っております。
　また、憲法九条につきましては、これは大変重要な、今後守るべきとも思っておりますが、例えば国連の場におきましても、今、世界の平和の問題の根本が文明の衝突の問題、それをどう文明の対話に変えるかという問題も提起されておりまして、そういったことも含めて憲法を議論していく必要があるかと思っております。
　そういった意味で、二十一世紀の日本の将来を考えた場合、幅広く国民的な議論を踏まえ、コンセンサスをつくりながら、そういった話し合いの場をつくることは大事であると考えておりますので、ぜひとも憲法審査会規程の早期成立を期待するものであります。
　以上でございます。