上野賢一郎の発言 （経済産業委員会環境委員会連合審査会）

○上野委員　ありがとうございます。
　基本的な考え方で、そのとおりだと思います。特に、情報のないものについては、その危険性というもの、予防的な観点からそうしたものを前提にして取り組みを進めていただきたいと思います。
　今までと比べて膨大な量の評価等を行わなければいけないということでございます。これは質問ではございませんが、今後いろいろ人員の体制の整備ですとか、そうしたものについても当然十分御考慮されていると思いますが、これまで以上の体制で取り組まないとなかなか二〇二〇年という目標をクリアできないと思いますので、その点につきましてもぜひお願いをしたいと思います。
　国際的な流れの中で、特にＥＵでは、二〇〇七年から新しい化学物質規制としてＲＥＡＣＨという方式を導入されているというふうにお伺いをしています。これは、すべての化学物質についてそのリスク評価を行うため、一トン以上製造、輸入されるすべての化学物質につきまして、事業者に安全性情報の提出を義務づけているというふうに聞いています。
　今回の化審法の改正は、このＥＵの方式に比べて緩やかではないかというような指摘もあるようでございますが、これにつきましてのお考えをお伺いしたいと思います。