二階俊博の発言 （経済産業委員会環境委員会連合審査会）

○二階国務大臣　ただいま、改正化審法につきまして、中小企業に対する配慮、このことに対して特に御質問をちょうだいしたことを大変ありがたく思っております。我々も、中小企業の負担ということを最低限に抑えるということを目標にしてこの仕組みを考えてまいりました。
　第一に、届け出の内容を製造・輸入数量等として、事業者にとってコスト負担の大きい有害性情報については、すべての物質について一律に届け出を求めることはいたしておりません。第二に、国が安全性を評価する際に、既に国が持っております有害性情報を最大限に活用してまいります。
　その上で、なお有害性情報が必要となる場合であっても、中小企業が製造、輸入の大部分を占める化学物質については、平成二十一年度の新規予算として約三億八千万円を計上し、事業者にかわって、国がみずから安全性試験等を実施することにいたしております。
　また、化審法は、一義的には化学物質が人の健康や動植物へ悪影響をもたらすことを防ぐことを目的としていますが、その規制に際しては、産業の競争力を損なわないように留意することも重要な要素だと考えております。
　このため、改正化審法においては、まず、環境への排出量を把握するとともに、化学物質の有害性を段階的に収集し、絞り込みながらリスク評価を実施してまいります。こうした制度とすることによりまして、事業者に過度の負担をかけることなく、安全の確保を合理的に実施してまいるよう努めてまいりたいと思います。
　中小企業の問題については、御指摘のとおり、我々も今後十分配慮をしてまいりたいと思っております。