二階俊博の発言 （決算行政監視委員会）

○二階国務大臣　経済産業省において、仰せのとおり、量産化等のコスト低減を目指して、平成六年度から平成十七年度まで十二年間、住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部を助成してまいりました。補助金による需要の拡大と技術開発の成果は着々と上がってまいりまして、助成開始の前の年に比べまして、太陽光発電システムの設置コストは約六分の一の二百三十万円程度に低下をしました。また、導入量は約六十倍まで拡大をしたことなどから、補助金等についても所期の目的は達したものと考え、当時の財務省及び経済産業省の担当者同士の話し合いの末に、平成十七年度で終了するということに相なったようであります。
　しかしながら、太陽光発電は、御承知のとおり、エネルギー源の多様化や日本の得意とする環境技術の活用といった観点からその導入の必要性が高まり、国会の御審議におきましても、各党からそれぞれ太陽光発電の導入について強い御意見、また御支持の声もございました。そしてまた、先般の環境の会議におきましても、二〇二〇年に現状の十倍、二〇三〇年には四十倍という目標が掲げられ、我々としましても、太陽光発電システムの設置の約八割を占める住宅分野での導入を加速化することについて、改めてその必要性を痛感し、昨年度補正予算で、今御意見のとおり、新たに補助金を創設したわけであります。
　したがいまして、今後は、三年から五年が正念場という認識のもとに、補助金などの支援措置や、先般発表させていただいた新たな買い取り制度等も組み合わせて、太陽光発電の導入拡大を強力に推進してまいりたいと思っております。いっときは世界の第一位の水準で推移しておりましたが、今はドイツ等に追い抜かれておりますが、これを回復する努力をこれから懸命に取り組んでいきたいと思っております。