決算行政監視委員会

平成二十一年四月六日（月曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山口　泰明君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　横光　克彦君　理事　福島　　豊君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　木原　誠二君
　　　　　　坂井　　学君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　西本　勝子君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石川　知裕君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　金田　誠一君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　松本　大輔君
　　　　　　松本　　龍君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　渡辺　喜美君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　財務大臣　　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（沖縄及び北方対策担当）　佐藤　　勉君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　会計検査院長　　　　　　　西村　正紀君
　　　会計検査院検査官　　　　　重松　博之君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　太田　雅都君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　小武山智安君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　河戸　光彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　関　　有一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　石井　博史君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　本保　芳明君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　西本　勝子君
　　棚橋　泰文君　　　　　木原　誠二君
　　玉沢徳一郎君　　　　　渡辺　博道君
　　安井潤一郎君　　　　　牧原　秀樹君
　　岡田　克也君　　　　　逢坂　誠二君
　　松木　謙公君　　　　　石川　知裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　棚橋　泰文君
　　西本　勝子君　　　　　赤城　徳彦君
　　牧原　秀樹君　　　　　安井潤一郎君
　　渡辺　博道君　　　　　玉沢徳一郎君
　　石川　知裕君　　　　　松木　謙公君
　　逢坂　誠二君　　　　　岡田　克也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十九年度政府関係機関決算書
　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　————◇—————

○川端委員長　これより会議を開きます。
　この際、会計検査院長西村正紀君及び検査官重松博之君から発言を求められておりますので、順次これを許します。西村会計検査院長。

○西村会計検査院長　本日四月六日付をもちまして会計検査院長を拝命いたしました西村正紀でございます。
　国の財政事情が厳しい中で、国民の皆様の会計検査院に対する期待は大変大きいものがございます。重い責任を強く感じておるところでございます。
　微力ではございますけれども、誠心誠意務めてまいりますので、よろしく御指導、御鞭撻のほどお願いいたします。拍手

○川端委員長　次に、重松検査官。

○重松検査官　このたび、四月二日付をもちまして会計検査院検査官を拝命いたしました重松博之でございます。
　会計検査院に寄せられます国民の期待も年々大きくなってきております。その責任の重さをひしひしと感じておる次第でございます。
　微力ではございますが、職務を全うするために誠心誠意務めてまいりたいと考えておりますので、皆様方におかれましても、どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げまして、簡単でございますが、私からのごあいさつとさせていただきます。拍手
　　　　　————◇—————

○川端委員長　平成十九年度決算外二件を一括して議題といたします。
　これより総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣府沖縄振興局長清水治君、警察庁刑事局長米田壯君、総務省行政評価局長関有一君、外務省北米局長梅本和義君、厚生労働省大臣官房総括審議官森山寛君、厚生労働省医薬食品局長高井康行君、社会保険庁運営部長石井博史君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、国土交通省道路局長金井道夫君、観光庁長官本保芳明君、防衛省人事教育局長渡部厚君及び防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○川端委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。

○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田でございます。
　きょうは、この決算委員会、十九年度の総括質疑ということで、多少お時間をちょうだいいたしまして、財務大臣初め四大臣にお伺いをするものでございます。
　きょうは、お忙しい中、四大臣にお越しをいただいております。それぞれお聞きをしたいと思いますので、どうか簡潔に、コンパクトな、そしてまた要領を得た答弁の方を冒頭お願い申し上げる次第でございます。
　まず最初に、与謝野大臣にお伺いをいたします。大変多くの役職を兼務されている中、本当に御精励、御苦労さまでございます。
　当委員会としても、行財政改革、非常に重要なテーマとして推進をしてきております。また、各年度の決議においても、必ずこの行財政改革の推進、特に財政構造改革の推進ということについては最重要課題として取り組んできているわけでございます。大臣、常日ごろから申されているとおり、健全な財政を後の世代に残すこと、それはまさに現世代の責務であるというふうに私も認識をするものであります。
　私も二十四年間、財務省に在籍をして、こうした財政構造改革の一端を担わせていただいたわけでありますが、大臣、今年度予算、財政構造改革の推進という点で見るといささか後退感も免れない。
　今まさに百年に一度と言われる大変大きな経済金融危機が到来をしております。これはアメリカ発の三つのショックですね。一つは、証券市場の破綻をもたらしたリーマン・ショック、そして二つ目は、運用サイドの破綻をもたらしたＡＩＧショック、そして、だめ押しともいうべき住宅金融の破綻と金融機関の破綻をもたらしたサブプライム問題、この三つが日本経済を直撃し、マイナス一二％という本当に大きな経済ショックとなっているわけですが、大臣、こうした経済対策の実施、三段ロケット、七十五兆、さらに追加の指示も出ております。これと財政構造改革の両立、優先順位についてどのようにお考えか、まずもって御所見をお伺いいたします。

○与謝野国務大臣　多分ことしは例外的な年であると私は思っております。しかしながら、この例外を長く続けるわけにはまいらないと思っておりまして、やはり中期的には財政の健全化というものを真剣に政府もあるいは国会も取り組むべき時期が来ると思っております。
　しかしながら、国会で御承認をいただいた今般の税法の附則には、中期的な財政再建の一つの方法として歳入改革、税制全体の改革ということがうたわれておりまして、近い将来、やはり税制の抜本改革を断行していただく。特に、我々の高齢化社会において、年金、医療、介護等は社会にとって必要不可欠なものでございますので、そういうものの財源を安定的に確保していくということもやはり国会あるいは政府の最も重大な使命であると思っております。
　ことしは例外的な年でございますから、経済対策等にはお金を使わせていただきますけれども、やはり財政規律ということは片時も忘れてはいけない大事な原則であると私は思っております。

○寺田（稔）委員　今大臣は、特に歳入面、税の基盤確保と、そしてまた将来の財政バランスの回復について力点を置かれたと思いますが、歳出の質的改善ということも非常に大事であるわけでございます。
　これは、同じお金を出すにせよ、効率的に出す、費用対効果の高い事業に出す。あるいは、トータルコストが逓減するような出し方、これもあるわけですね。例えば国庫債務負担行為のケースですと、これはもう大臣がよく御承知のとおり、単年度減らしても後の負担がふえてくる。これでは全く逓減にならない。また、例えばミッシングリンクのように、仕掛かりの事業を仕掛かりのままで長時間お金を少しずつ出し続けることは、トータルコストの逓増につながってまいります。
　したがって、むしろ前倒しでやること、あるいは防衛で一括購入したように、効率的なお金の使い方にも十分留意をしていただきたいと思うわけですが、そうした観点から見て非常に重要なのが特別会計の改革であります。
　私も三年前、自由民主党行革推進本部の特別会計改革推進委員会の主査として、約十二兆円の節減、そしてまた、さまざまな特会の整理、統廃合を実施いたしました。二十年度において大変大きな進展があったことは大臣も御承知のとおりであります。残念ながら、この二十一年度、今年度、特別会計改革でどのような進展があるのでしょうか。

○与謝野国務大臣　特別会計改革につきましては、現在、行政改革推進法及び特別会計に関する法律に基づきまして、十八年度時点で三十一あった特別会計を二十三年度までに十七特別会計に縮減するなどの工程を進めているところでございます。二十一年度時点では二十一特別会計となっております。
　また、特別会計の見直しの対象とすべき事務事業の歳出の額については、十八年度十二兆三千億から二十一年度十兆円にまで縮減しているほか、特別会計財務書類の国会提出等の情報開示の拡充に取り組んでいるところでございます。
　今後とも引き続き、特別会計法で定められた統廃合の工程の着実な推進等、徹底した改革に取り組んでまいりたいと思います。

○寺田（稔）委員　今大臣、複数年度にまたがった、あえてでしょうか、広いタイムスパンで言われましたけれども、二十一年度だけ見ると全く統合もありません。そしてまた、確かに予算額の縮減においては若干の前進も見られますが、むしろ後退、すなわち歳出の大幅な拡大も見られるわけでありまして、この特別会計改革、ぜひとも強力に推進をしていただきたい。一般会計に対して三倍の純計ベースの規模があるわけです。やはり純計ベースで縮減をすること、これは大変に重要なことでございます。引き続き意を注いでいただきたいと思います。
　時間の関係で、まだまだお伺いしたいわけですけれども、次に文部科学大臣にお伺いをいたします。
　私も宇宙基本法の提案者の一人でございます。現内閣においては、河村官房長官あるいは石破農水大臣、浜田防衛大臣初め多くの宇宙基本法の提案者、これはしかも野党との共同提案でありまして、宇宙の開発と利用を推進していくこと、しかもこれを効率的にやっていくことは国家戦略上でも極めて大事な点ですが、当然のことながら、効率的な効果的なお金の使い方をしなければならないわけでございます。
　そういった観点から独立行政法人ＪＡＸＡを見た場合、プロジェクト実施機関としても、また研究機関としても極めて問題の多い機関であると言わざるを得ない。
　大臣、御存じでしょうか、ＪＡＸＡのいわゆるプロジェクト実施の費用に対する運営費の割合、極めて異常な数字となっております。一般的な比率は約二割なんですね。例えば百のプロジェクトを実施するときに、そのオーバーヘッドコストやランニングコストは大体その二割、二〇であるというのが一般的なプロジェクト実施機関の姿であります。ＪＡＸＡについて見るとどうでしょう。一つのプロジェクトを実施するための運営経費は、その比率は五〇％、二・五倍なんですね。このことを、大臣、事務方から知らせてもらっていましたですか。
　あるいは、一人当たり人件費は御存じですか。一千万近いんですよ、ＪＡＸＡの一人当たり人件費。国家公務員の平均給与も御存じかと思いますが、これについて一体どういうふうに考えるか。
　そしてまた、データ処理経費。財務省全体のデータ処理経費は約二百億です。ＪＡＸＡのデータ処理経費は幾らか御存じでしょうか。それに匹敵する数字なんですよ、百九十五億。これはどう考えても、しかも、データ処理するのはいいんですよ、データ処理するなとは言いません。しかし、その画像データが全く成果物として見えていない。説明責任も果たされていない。一体、処理したデータはどういうふうになっているのか、その開示もないというのが実態でございます。
　大臣、こういうＪＡＸＡの実態にかんがみて、ＪＡＸＡの合理化、効率化、また冗費の削減を強力に進めていただかなければならないと思うわけですが、まずもってこの点について御認識があったかどうか、そして御所見をお伺いします。

○塩谷国務大臣　ＪＡＸＡの予算につきましては、今委員がおっしゃったような状況は把握しているつもりでございますが、宇宙航空分野の研究開発プロジェクトにつきましては、開発プロジェクトに関する経費のほか、これらを支える基盤的な経費として、一つは、打ち上げ射場や大型試験設備、あるいは衛星等の運営のための経費、さらには宇宙開発を支えている基礎的あるいは基盤的な研究経費、さらには人件費や税金、そして光熱費等の間接経費があるわけでございます。
　宇宙開発という非常に膨大な開発をやるための基盤的経費というものがほかよりかなり大きくなるというのはぜひ御理解いただきたいと同時に、五年間で、今、効率化、あるいは人件費についても五％以上の削減、さらには光熱費等の一般的管理費についても五年で一五％以上削減ということで、この実施を確実にしているところでございますが、いずれにしましても、効率については今後とも努力をしてまいりたいと考えております。

○寺田（稔）委員　ややすりかえの答弁ですね。
　基盤整備費がかかるのは当たり前です。当然、基礎研究費、あるいは今大臣が言われた新射場の調査費、建設費、これはまさにプロジェクト関係予算なんですね。
　私が問題にしているのはそうじゃなくて、それに対して投入されるマンパワー、人件費あるいは物件費、いわゆるランニングコストとしての運営経費の比率が余りに高過ぎる。一般の独立行政法人あるいは調査研究機関、プロジェクト実施機関に比して二・五倍であるという厳然たる事実であります。
　その他、ＪＡＸＡについては、実はいろいろな問題があるわけです。縦割り行政の弊害も出ております。今回の宇宙基本法の眼目は、まさにそうした縦割りを排して、政治主導、内閣主導、内閣、内閣官房そして内閣府、これが一体となって宇宙基本計画を策定し、縦割りの弊を排し、正しい方向でもって、税金、血税を使うわけです、宇宙開発を実施、推進していく。そして、利用サイドの活性化を図っていくことでございます。ぜひとも、そうした趣旨に合致した方向に持っていかなければなりません。
　この点については、これから行われる分科会、集中的な審議で、さらなる掘り下げた濃密な議論を展開させていただきたいと思いますし、また、人的問題も浮上してきております。さまざまな人的問題、行為規範の問題等についても、さらに深めた議論を行っております。ぜひとも、大臣、この分科会の方も御出席をいただきたいというふうに思います。
　時間の関係で、まことに駆け足ではございますが、きょうは、お忙しい中、二階経済産業大臣にもお越しをいただいております。
　太陽光発電、大変重要な政策であります。人と自然と環境に優しいエネルギーの開発と、そして低炭素社会を実現する京都議定書に沿ってＣＯ2の六％削減を実現するためにも、これは推進をしなければならない政策であり、今年度予算においても相当な力点が置かれている。担当課長も認めるところであります。
　しかし、まことに残念ながら、その政策の実施の仕方において極めて問題もあるわけです。一たん、これは四年間、何とストップしてしまったわけですね。私もびっくりしました。四年前、ＮＥＤＯ、新エネ機構の補助金がストップをする。私、当時の担当課長にもお伺いをしたら、いやいや、もう十分補助金の効果は上がったんだ、太陽光はもう必要な分だけ普及がなされたという、本当にびっくりするような説明もお伺いをしました。
　確かに、四年前の時点で、我が国はソーラーシステムにおいては最先端でありました。しかし、この四年間のブランク、欠缺によって、世界的にも極めて劣後した、諸外国が一生懸命継続的な予算投入と政策展開を行う中で、この四年間のストップというのは致命的であります。
　やはり継続は力であります。もちろん、今回の予算で必要な予算づけが行われたことは評価をいたしますが、いきなりブレーキを踏んでまたアクセルを吹かすような、政策の継続性、統一性あるいは論理的整合性のないやり方について、大臣いかにお考えか、御所見をお伺いいたします。

○二階国務大臣　経済産業省において、仰せのとおり、量産化等のコスト低減を目指して、平成六年度から平成十七年度まで十二年間、住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部を助成してまいりました。補助金による需要の拡大と技術開発の成果は着々と上がってまいりまして、助成開始の前の年に比べまして、太陽光発電システムの設置コストは約六分の一の二百三十万円程度に低下をしました。また、導入量は約六十倍まで拡大をしたことなどから、補助金等についても所期の目的は達したものと考え、当時の財務省及び経済産業省の担当者同士の話し合いの末に、平成十七年度で終了するということに相なったようであります。
　しかしながら、太陽光発電は、御承知のとおり、エネルギー源の多様化や日本の得意とする環境技術の活用といった観点からその導入の必要性が高まり、国会の御審議におきましても、各党からそれぞれ太陽光発電の導入について強い御意見、また御支持の声もございました。そしてまた、先般の環境の会議におきましても、二〇二〇年に現状の十倍、二〇三〇年には四十倍という目標が掲げられ、我々としましても、太陽光発電システムの設置の約八割を占める住宅分野での導入を加速化することについて、改めてその必要性を痛感し、昨年度補正予算で、今御意見のとおり、新たに補助金を創設したわけであります。
　したがいまして、今後は、三年から五年が正念場という認識のもとに、補助金などの支援措置や、先般発表させていただいた新たな買い取り制度等も組み合わせて、太陽光発電の導入拡大を強力に推進してまいりたいと思っております。いっときは世界の第一位の水準で推移しておりましたが、今はドイツ等に追い抜かれておりますが、これを回復する努力をこれから懸命に取り組んでいきたいと思っております。

○寺田（稔）委員　もちろん、その回復の努力は当然していただきたいわけです。
　しかし、やはり四年前の補助金の打ち切り、財政当局との協議ということも大臣は言われました。もちろん財政当局は、一円でも血税を大事に使うべくという観点から、所期の成果が上がったのではないか、あるいは、当時の特殊法人向け支出の見直しの観点、新エネ機構、ＮＥＤＯの問題等々から、ＮＥＤＯの不祥事も起きました、当然そういうふうな主張をするわけですけれども、当然、志の高い、国家百年の計を考える経済産業官僚としては、それに乗ってはいけないわけですよ。過去が失政であった、すなわち、あのときのストップが正しかったとはやはり今の時点で申し上げるわけにはいかないというふうに思います。
　この点について、申しわけないですけれども、もう一言、過去の反省についてお述べをいただきたいと思います。

○二階国務大臣　当時の補助金等の額におきましてもだんだんと下がってまいりまして、もうこの程度であれば補助金を打ち切ってもいいのではないか、当時の財務当局やあるいはまた経済産業省の中心的な役割を果たしておった人たちがそういう判断をしたものと思っております。
　我々は、今日の時点において、再びこういうことで太陽光発電に国を挙げて取り組んでいかなきゃいけないような状況になったことからすると、四年間のブランクはやはり痛いと思っておりますから、今議員がおっしゃっておられるとおり、あそこで打ち切るということに対してはもう一考を要したのではないか、過去を振り返って繰り言を言っておってもしようがありませんが、そういうことを私も感じております。

○寺田（稔）委員　今大臣からもお言葉がありましたが、この点についてもさらに来る集中的審議、分科会においても議論を深めていきたいと思います。やはり政策の継続性、正しい政策の効果を発現するためにも、そしてせっかく投入したお金の成果を最大限に生かすためにも非常に大事であるというふうなことで、また議論を深めさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、防衛大臣にお伺いをいたします。この数日間、本当に御苦労さまでございます。
　おとといのこの発射の誤発表の問題もございました。しかし、我がＢＭＤシステムが完璧な追尾体系をとることができたこと、また、米軍のＳＴＳＳとの連携の問題、リンケージの問題等を初め、システムとして欠缺がないことは私は十分立証されたんだろうというふうに思います。
　しかし、反省すべき点も多々ございます。昨日においても、若干の発表面、情報伝達面における混乱、国民に対する周知のタイミング、あるいはまた防衛省内における情報の伝達、シビリアンコントロール上の問題、さらには内閣官房との連携の問題等々、検証しなければならない問題は多々あるわけでございますが、現時点において、大臣、この点についてどういうふうにお考えなのか、まずもってお聞かせをいただきたいと思います。

○浜田国務大臣　今回の事案に関しましては、土曜日の日の対処については、誤報を出してしまったということは我々とすれば大変遺憾なことでありましたし、大変国民の皆様方に御迷惑をかけたというふうに思っております。
　しかしながら、昨日の発射に関しての態勢というのは、我々とすればできる限りのことをやったというふうに考えております。そしてまた、その中で、いろいろ解析の問題等もありまして、瞬時に見分けるのがなかなか難しいものもございます。そういったものを、やはり今後検証を通じて足らざるところを足していくというのが極めて重要なのかなというふうに思っておりまして、そういった意味合いにおきましては、今後、我が防衛省だけでなく、今お話にありましたように、広報体制そしてまた国民に対する御説明というものを、検証を通じた中で我々もしっかりとやっていきたいというふうに思っておるところでございます。

○寺田（稔）委員　今後に生かすためにも、そうした検討も十分に行っていただきたいと思います。
　私も昨日、幕僚監部の現役のメンバー何人かとも意見交換をいたしました。特に空自特有の問題も中では指摘もあるわけです。もちろん今回見逃したわけではないこの航跡について、むしろ本当に神経をとがらせている中でそのようなことが起こった。今回初めてのケースでございますから、私も、これは十分この原因を徹底的に究明して、後にぜひとも生かしていただきたいと思いますし、この点についても後の集中的審議で集中的に審議をいたしたいというふうに思います。ぜひともおつき合いをいただきたいと思います。
　次に、総合取得改革、私も当時の石破大臣のもとで防衛大臣政務官として総合取得改革チームのチーム長を仰せつかり、提言を発出させていただきました。防衛省改革の三つのうちの一つの、一番最初に出された柱であるわけです。
　これもやはり、非常に大事なことは、単発のコストで見るのでなく、いわゆるトータルコスト、ライフサイクルコストをきちんと把握することによって、トータルとしての通常兵器あるいは正面装備、いわゆる兵器の調達の縮減を図る。あるいは、守屋事件に端を発して海外調達の適正化を図る。あるいは、ＦＭＳ調達、アメリカからの調達の透明化とそして縮減を図る。今、さまざまなオンゴーイングの進捗は見られるわけですが、やはり一番大事なのは、いわゆるＬＣ分析と呼ばれますライフサイクルコストの実現、それも一万を超える全装備品について悉皆的に実施をするのが今年度であるわけでございます。
　この点についての進捗、そしてまた大臣の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。

○浜田国務大臣　寺田先生にもそういった意味では御尽力をいただいて、総合取得改革につきましては、我々とすればプロジェクトチームの報告書に従って各種施策を実施してまいっているところでございますけれども、特にＬＣＣの管理については、二十年の十月、対象装備品の拡大をいたしましたし、本年度はそれこそライフサイクルコスト管理室を新設して行ってきているところでございます。
　今後も引き続き、この管理につきましては、総合取得改革推進のための施策を着実に推進してまいりたいというふうに思っているところでございます。

○寺田（稔）委員　ぜひとも着実に推進をして、約二兆円の防衛調達すべてについてその網をかぶせる、そしてまた効率的な我が国安全保障体制の構築に努めていただきたいと思います。
　そうした中で、やはり我が国は専守防衛ということでありますから、十分な見る目、目が非常に大事です。そうした意味で、防衛省として今後取得すべき、まさに宇宙基本法にも絡みますが、早期警戒衛星等、解像度の向上を含めて大変重要な課題があるわけですが、最後にこの点についての大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。

○浜田国務大臣　先生のいろいろな場面場面での御指摘を受けまして、我々もいろいろな形でやっておるわけでございますけれども、今後、中期防そしてまた大綱というのがございますので、その中でしっかりと検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

○寺田（稔）委員　終わります。

○川端委員長　次に、福島豊君。

○福島委員　大臣、大変御苦労さまでございます。また、副大臣も御苦労さまでございます。
　本日は、私、年金記録の問題についてお尋ねをしたい、そしてまた厚生労働行政のあり方の見直しの問題についてもお聞きをしたいと思っております。
　厚生労働委員会で国民年金法案の審議がスタートいたしておりますけれども、厚生行政にとりまして大変重要な課題について、この決算委員会でも重ねて取り上げさせていただきたいと思っておるわけです。
　年金記録問題については、舛添大臣のもと、非常に精力的に今その解決に当たってこられた、このように私は認識をいたしておりますし、大変御苦労されてきたことに心から敬意を表したいというふうに思っております。
　今、現場を回りますと、多くの方は特別便を受け取られまして、返事を出した人も出さない人もおりまして、返事はちゃんと出してくださいね、こういう説明を私は繰り返しておりますけれども、年金記録の問題についての理解はこの間大変に進んだというふうに思っております。しかし、一方で残された課題もあるわけでありまして、何とか早くこの再裁定をやっていただきたい、こういう要望でありますとか、第三者委員会の対応についてもまだまだ国民の不満は大変強いというふうに私は思っております。
　その中で、まだ十分に作業が進捗していないのではないか、このように思われることは、標準報酬の改ざん問題についての対応ということであります。この点については、非常に可能性の高い事案について戸別訪問という形で対応してきていただいておりますけれども、その現状について御報告いただきたいと思います。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　標準報酬等の遡及訂正事案につきましては、昨年十月十六日から約二万件の戸別訪問調査を開始いたしまして、対象となる方と連絡をとることができないといった訪問が困難な事例を除きまして、本年三月末までにおおむね終了したところでございます。昨年十二月二十一日までに訪問を終えた約一万五千件につきまして、本年に入りまして、一月の十三日ですが、その日までにフォローアップをしております。
　中間的にその時点で整理した結果を申し上げたいと思いますけれども、切り口、三点ございまして、まず一つは、そういった遡及訂正処理なるものが行われた期間において対象の方は事業所においてどういうお立場だったかというのを聞いております。中身でございますが、当時は事業主であったという御回答が八千六十五名、自分は役員であったと思うという御回答が三千二百五十一、従業員であったという御回答が三千八百八十五、それから、わからないという御回答の方が三百一名となってございます。
　また、私どもの方で、これは事実と合っているでしょうかということで年金記録の確認をいただいたその結果の状況でございますけれども、それは当時の事実と相違はないと思うという御回答が四千九百九十七名、事実と違っているという旨の御回答が八千四百八十二名、それから、わからないという御回答が二千二十三名、こうなっております。
　それで、事実と相違しているという御回答をされた方、八千四百八十二名につきましてさらに、記録の訂正の御意思があるかどうかというお尋ねをしてございまして、その回答でございますが、訂正の意思ありという御回答が三千四百八十五、それから、訂正の意思はないという御回答が三千六百七十二、そして、未定というふうに回答された方が千三百二十五名、概括このような結果になってございます。

○福島委員　今、実態の御説明がありましたけれども、この中で大切なところは、従業員の方であって、本人が知らないままに標準報酬の改ざんがなされていた。事業主の方は、みずから知ってやった方がほとんどなのだろうと私は思います。こうした従業員の方々の年金の救済をどう行うか、ここのところが非常に大切であります。
　現状までに、従業員であった方で、なおかつ記録に誤りがある、こういった方々に対してどれだけ現実問題として訂正がなされてきているのか、この実態について御報告いただきたいと思います。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　標準報酬の遡及訂正事案についての私どもの取り組みの基本でございますけれども、昨年の十二月の二十五日に、社会保険庁といたしまして、いわゆる救済の方針というものを示させていただいております。
　これは、まさにその日、昨年十二月二十五日から、地方社会保険事務局それから社会保険事務所、これらにおいて即実行に移るように、こういう指示を添えて示したものでございますけれども、内容をかいつまんで申し上げますと、まず御本人が従業員であって、給与明細書などによって申し立て内容に対応する給与実態が確認できるといった一定の条件を満たす場合には、被害者救済を迅速に進めるという観点から、第三者委員会に送付せずに社会保険事務所段階において記録訂正を行う、そういう措置をとるべきであるというふうな内容でございます。
　御指摘の、戸別訪問の対象者のうち社会保険事務所段階で記録訂正を行った件数でございますが、目下、三月末時点での数字の集計作業を進めておりますけれども、最終的な確認を行っている段階というお断りをさせていただいた上ででございますが、おおむね百二十件程度の数値になるものというふうに見ております。