石井博史の発言 （決算行政監視委員会）

○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　標準報酬等の遡及訂正事案につきましては、昨年十月十六日から約二万件の戸別訪問調査を開始いたしまして、対象となる方と連絡をとることができないといった訪問が困難な事例を除きまして、本年三月末までにおおむね終了したところでございます。昨年十二月二十一日までに訪問を終えた約一万五千件につきまして、本年に入りまして、一月の十三日ですが、その日までにフォローアップをしております。
　中間的にその時点で整理した結果を申し上げたいと思いますけれども、切り口、三点ございまして、まず一つは、そういった遡及訂正処理なるものが行われた期間において対象の方は事業所においてどういうお立場だったかというのを聞いております。中身でございますが、当時は事業主であったという御回答が八千六十五名、自分は役員であったと思うという御回答が三千二百五十一、従業員であったという御回答が三千八百八十五、それから、わからないという御回答の方が三百一名となってございます。
　また、私どもの方で、これは事実と合っているでしょうかということで年金記録の確認をいただいたその結果の状況でございますけれども、それは当時の事実と相違はないと思うという御回答が四千九百九十七名、事実と違っているという旨の御回答が八千四百八十二名、それから、わからないという御回答が二千二十三名、こうなっております。
　それで、事実と相違しているという御回答をされた方、八千四百八十二名につきましてさらに、記録の訂正の御意思があるかどうかというお尋ねをしてございまして、その回答でございますが、訂正の意思ありという御回答が三千四百八十五、それから、訂正の意思はないという御回答が三千六百七十二、そして、未定というふうに回答された方が千三百二十五名、概括このような結果になってございます。