石井博史の発言 （決算行政監視委員会）

○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　標準報酬の遡及訂正事案についての私どもの取り組みの基本でございますけれども、昨年の十二月の二十五日に、社会保険庁といたしまして、いわゆる救済の方針というものを示させていただいております。
　これは、まさにその日、昨年十二月二十五日から、地方社会保険事務局それから社会保険事務所、これらにおいて即実行に移るように、こういう指示を添えて示したものでございますけれども、内容をかいつまんで申し上げますと、まず御本人が従業員であって、給与明細書などによって申し立て内容に対応する給与実態が確認できるといった一定の条件を満たす場合には、被害者救済を迅速に進めるという観点から、第三者委員会に送付せずに社会保険事務所段階において記録訂正を行う、そういう措置をとるべきであるというふうな内容でございます。
　御指摘の、戸別訪問の対象者のうち社会保険事務所段階で記録訂正を行った件数でございますが、目下、三月末時点での数字の集計作業を進めておりますけれども、最終的な確認を行っている段階というお断りをさせていただいた上ででございますが、おおむね百二十件程度の数値になるものというふうに見ております。