与謝野馨の発言 （決算行政監視委員会）

○与謝野国務大臣　民主党の御主張されている予算組み替えによる財源捻出については、その詳細は明らかにされておりませんので承知をしておりませんが、これまでの国会での御主張を考えますと、単に予算の純計の一割から捻出するとしているのみでございまして、非常に単純な話をされているわけでございます。
　国の総支出の八割以上は国債費や社会保障費等で、削減が困難か財源にならないものであり、残りの三十兆は、教育、科学技術五兆三千億、防衛四兆八千億、公共投資八兆九千億などが大半であるため、仮に二十兆の財源捻出を行えば国民生活に大きな影響が出ると考えられます。
　また、御指摘のように、歳出の性格にも応じた目別で純計を分析すると削減対象が広がるとの主張もございますが、この中の最大項目は補助金四十五兆円でありまして、この内訳は、地方交付税交付金十六兆六千億、社会保障給付関係十八兆八千億、文教関係予算四兆九千億が大半を占めており、これを大幅に削減することは国民生活に大きな影響を与えるおそれがあると考えております。
　私どもは、各党が御主張されていることからはぜひ勉強をしたいと思っておりますが、財源捻出方法についてもう少し個別具体的にお示しをいただければ政府として参考にいたしたいと思っておりますけれども、現段階では演説だけで詳細がわかりませんので、何ともお答えのしようがありません。