冨岡勉の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○冨岡分科員　被爆者援護法というのは、私の気持ちの中での位置づけは、広い意味での平和運動だと認識しています。何で被爆者に対する支援が平和運動なのかということになりますけれども、これは各国から非常に評価されているというふうな認識を持っています。なぜか。
　被爆者は今何人ぐらいおるんだと外人と話しますと、二十三万人と。えっ、そんなにいるのかい、こういうことなんですね。そのうち、健康手帳というんでしょうか、医療費を支給されている方たちでも二十一万人、あるいは手当をしている人たちも数万人おられる。これほど手厚い施策を外国の外交官に言うと、えっ、そんなことをやっていたのというような驚いた目が向けられます。実際、日本の中でも、今もってそういう政策の中で保護を受けている方が二十三万人おられるというのは、やはりびっくりするわけなんですね。
　その数たるや、全部合わせたもの、つまり、アメリカにも数千人、あるいは韓国にも、また北朝鮮にも、これは正確な数がわかりませんけれども、数千人規模でおられるというふうに認識しています。もちろんブラジルとかそのほかの世界各地にそういった被爆者という方が、これは被爆者というのが一つの英語になるというんでしょうかね、和製英語じゃないですけれども、そういうふうに、被爆者と言えば、ああヒバクシャなんだというふうに。
　やはり、こういった方たちにいろいろな施策をすること自体が、日本が長年やってきた広い意味での一つの平和運動、平和活動、これが高く評価され、日本というのは、ああそうなんだ、アメリカにおる、まあ日系人かもしれませんし、いろいろな、今では彼らは帰国をすればいわゆる米国人ですから、自国民に対してもそういった意味で手厚い施策が施されれば、これは日本国にとって大変すばらしいことだというふうに私自身は思うわけであります。
　時あたかも、オバマ大統領が核兵器の廃絶に向けたアピールをされました。その中で、米国は核兵器を使ったことのある唯一の核兵器保有国として核の廃絶に向けて行動する道義的責任がある、こういうふうに四月五日に演説をされたわけであります。我が国政府は直ちにこれをよしとして、安倍前総理、そして麻生総理がそれについての、核廃絶についてのコメントを出されたり、いろいろ話されていますが、私たち厚生労働委員、また厚生労働行政に対する者は、この被爆対策というのは単なる被爆者だけという認識では間違い、大臣、これを十分にお考えいただければと思っております。
　昨年の夏には、大臣も広島、長崎とお越しになられました。来ていただきました。そして、福田総理にも私たちも会い、被爆者の団体の方から重粒子線の要望が出されました。六十三年間の中で、初めてこれが議題というか俎上に上がったわけでございます。また、ことし、先月、長崎市議会からは重粒子線施設の設置を求める意見書が出されております。
　こういった観点から、舛添大臣、もう一つ違った意味で、広島、長崎の被爆地に対するいま一歩の踏み込んだいろいろな政策が私自身必要ではないかというふうに考えるわけですが、その点につきましては私の考えはどうでしょうか。