決算行政監視委員会第三分科会

平成二十一年四月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　谷川　弥一君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　坂井　　学君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　福田　峰之君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　金田　誠一君
　　　　　　川内　博史君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　松木　謙公君
　　　　　　松本　　龍君　　　　森本　哲生君
　　　　　　山井　和則君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　伊藤　　渉君
　　　兼務　冨岡　　勉君　兼務　赤羽　一嘉君
　　　兼務　高木美智代君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大村　秀章君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　渡辺　孝男君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　平川　素行君
　　　会計検査院事務総局第二局長　小武山智安君
　　　会計検査院事務総局第四局長　金刺　　保君
　　　会計検査院事務総局第五局長　真島　審一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　吉良　裕臣君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　西村　善嗣君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官）　惣脇　　宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　北村　　彰君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　坂本　森男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　榮畑　　潤君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　上田　博三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　尾澤　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁総務部長）　　薄井　康紀君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　竹谷　廣之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　吉村　　馨君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　佐々木昭博君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　内藤　邦男君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　谷津龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁）　安居　祥策君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
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分科員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　赤池　誠章君
　　棚橋　泰文君　　　　　福田　峰之君
　　額賀福志郎君　　　　　阿部　俊子君
　　金田　誠一君　　　　　森本　哲生君
　　松木　謙公君　　　　　後藤　　斎君
　　松本　　龍君　　　　　川内　博史君
　　坂口　　力君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　額賀福志郎君
　　赤池　誠章君　　　　　坂井　　学君
　　福田　峰之君　　　　　棚橋　泰文君
　　川内　博史君　　　　　仲野　博子君
　　後藤　　斎君　　　　　市村浩一郎君
　　森本　哲生君　　　　　吉田　　泉君
　　伊藤　　渉君　　　　　坂口　　力君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　松木　謙公君
　　仲野　博子君　　　　　松本　　龍君
　　吉田　　泉君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山井　和則君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北神　圭朗君　　　　　金田　誠一君
同日
　第一分科員冨岡勉君、赤羽一嘉君及び高木美智代君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十九年度政府関係機関決算書
　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（厚生労働省、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
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○谷川主査　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
　平成十九年度決算外二件中、本日は、農林水産省所管、農林漁業金融公庫及び厚生労働省所管について審査を行います。
　これより農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。石破農林水産大臣。

○石破国務大臣　平成十九年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額は三千五百五十六億千百九十万円余に対しまして、収納済み歳入額は三千八百五十五億八十二万円余であり、差し引きいたしますと、二百九十八億八千八百九十一万円余の増加となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額は三兆二千九十二億五千六百六十二万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆七千八百十七億六百六十八万円余、翌年度繰越額は三千三百二億八千七百十九万円余、不用額は九百七十二億六千二百七十四万円余となっております。
　次に、各特別会計の決算について御説明申し上げます。
　まず、食料安定供給特別会計につきましては、農業経営基盤強化勘定等の六勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は二兆六千百七十二億九千五百九十一万円余、支出済み歳出額は二兆五千四百二十三億千八百五十六万円余でありまして、歳入歳出差し引き七百四十九億七千七百三十五万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。また、食糧管理勘定の損益計算上の損失は千五百十九億二千百八十五万円余でありまして、この損失は、法律の定めるところにより調整勘定に移し、調整資金を減額して整理することといたしました。
　このほか、農業共済再保険特別会計、国営土地改良事業特別会計、森林保険特別会計、国有林野事業特別会計及び漁船再保険及び漁業共済保険特別会計がございますが、これらの特別会計の概要につきましては、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。
　以上をもちまして、平成十九年度における農林水産省の決算の概要に関する説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○谷川主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院金刺第四局長。

○金刺会計検査院当局者　平成十九年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四十三件、意見を表示しまたは処置を要求した事項三件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項八件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項の結果一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号七一四号は、設計が適切でなかったものであります。
　同七一五号は、工事の施工が設計と相違しているものであります。
　同七一六号は、事業の一部を実施していないものであります。
　同七一七号、七二四号、七二五号、七二七号、七二八号及び七三〇号は、工事の設計が適切でないものであります。
　同七一八号は、補助の対象とならないもの及び補助金の交付額の算定が適切でないものであります。
　同七一九号及び七二六号は、補助対象事業費を過大に精算しているものであります。
　同七二〇号から七二三号までの四件は、補助金を過大に受給しているものであります。
　同七二九号は、事業の一部を実施していないもの及び補助の対象とならないものであります。
　同七三一号、七三五号、七三六号及び七三八号は、補助金の交付額の算定が適切でないものであります。
　同七三二号は、補助の目的を達していないものであります。
　同七三三号、七三四号及び七三七号は、補助対象事業費を過大に精算しているもの及び補助金を過大に受給しているものであります。
　同七三九号は、補助金の交付額の算定が適切でないもの及び補助対象事業費を過大に精算しているものであります。
　同七四〇号から七五一号までの十二件は、不適正な経理処理を行っていたもの及び補助の対象とならないものであります。
　同七五二号から七五六号までの五件は、貸し付けが適切でないものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、林業・木材産業改善資金貸付事業の運営に関して意見を表示いたしたもの、その二は、新農業水利システム保全対策事業における農業水利システム保全計画の策定に関して改善の処置を要求いたしたもの、その三は、農業集落排水事業の計画及び実施に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、地域バイオマス利活用交付金に係る施設整備事業等における事業実施の確実性に係る審査等に関するもの、その二は、森林環境保全整備事業等における受託造林の採択に係る判断基準に関するもの、その三は、沿岸漁業改善資金の貸し付けにおける審査、確認等に関するもの、その四は、国営土地改良事業所等において使用する固定電話の通話料に関するもの、その五は、農林水産省所管の委託事業の実施に当たっての区分経理に関するもの、その六は、政府所有米穀の委託変形加工における基準変形加工単価の算定等に関するもの、その七は、牛に係る家畜共済事業における共済金の算定に関するもの、その八は、被災職員に対する離職後における休業補償等の支給額の算定に関するものであります。
　これら八件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　なお、以上のほか、平成十八年度決算検査報告に掲記いたしました農業災害補償制度（農作物共済）の運営について意見を表示した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。

○谷川主査　次に、会計検査院真島第五局長。

○真島会計検査院当局者　平成十九年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　これは、統合して株式会社日本政策金融公庫となる三公庫における職員住宅の管理運営に関するものであります。
　平成二十年十月一日に統合して株式会社日本政策金融公庫となりました国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫は、それぞれの住宅規則等に基づき、所有住宅または借り上げ住宅を職員住宅として、業務上必要と認められる職員に対して貸与しておりました。しかし、職員住宅の管理運営及びその必要性の検討が各公庫によりそれぞれ別に行われていることなどのため、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の所有住宅に一年以上の空き室があるにもかかわらず、別途、借り上げ住宅を職員に貸与している事態が見受けられました。したがいまして、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫において、所有住宅に空き室がある場合は、当該所有住宅への入居を最優先することとして、借り上げ住宅の速やかな削減を図り、また、各公庫において、職員住宅の入居状況等の情報を共有するなどして各公庫が現在保有する所有住宅を全体で有効活用することを検討して、統合の効果の発現を期するよう適宜の処置及び是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。

○谷川主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。石破農林水産大臣。

○石破国務大臣　会計検査院から御報告のありました平成十九年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
　予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、会計検査院の平成十九年度決算検査報告におきまして、不当事項等として指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。
　御指摘を受けた事項につきましては、直ちに補助金返還、手直し工事の実施等の是正措置を講じておりますが、今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、より一層予算の適切な執行に努めてまいる所存であります。

○谷川主査　次に、安居株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁。

○安居政府参考人　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、御説明申し上げます。
　旧農林漁業金融公庫において、統合前に他の二公庫との職員住宅の相互利用につきまして処置要求を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾でございます。
　御指摘の点につきましては、今回の統合後、日本政策金融公庫全体としての観点から、各事業本部間の職員住宅の相互利用を実施しており、今後とも適切な運営に努めてまいる所存でございます。

○谷川主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷川主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○谷川主査　以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての説明は終わりました。
　　　　—————————————

○谷川主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤池誠章君。

○赤池分科員　自由民主党の赤池誠章です。
　きょうは、農林水産省の政策について質問をさせていただきたいと思います。
　日本は、太古の昔から、木の国、木の文化、森の文化ということが呼ばれておりまして、山は、木は信仰の対象でもございました。日本人の暮らしの中には、まさに木、森というものが創意工夫されて取り込まれてきたわけであります。
　現在でも、国土の三分の二が森林であり、山菜、野草などの食料であったり、家や家具などの木材を提供したり、洪水や土砂崩れの防止など、生命や財産を守ったり、たくさんの動植物にすみかを提供したり、おいしい水をはぐくみ、地球温暖化防止など、公のためのさまざまな働きがあることは周知の事実ではないかと思っております。森林を適切に整備保全することは、まさに国づくりの基礎の大事な部分だと思っております。
　その森林を守り、育ててきたのが林業ということになるわけであります。しかしながら、近年は、御承知のとおり、採算性が非常に悪く、山村の活力低下など、間伐などが行われないで、先ほど述べました森林の公のための機能が低下をしてきているのではないかという懸念が言われております。
　このような中で、森林の公的機能、公のための機能をしっかり働かせていくということが国政の重要な課題ではないかと考えております。特に、森林の四割を占めると言われる育成林、人工林について、適切な間伐の実施、広葉樹林化など、多様な森林をつくっていくということが言われているわけであります。このことは最近の花粉症の問題からも大事だというふうに言われております。
　そのような中で、森林資源は、戦後築き上げてきた育成林を中心に利用可能な状況に一面ではなりつつありながらも、国際的には大変木材需要が増大している今が、適切な整備保全の、まさに森林そして林業の再生を図っていく上でも絶好な機会ではないかと思っております。
　そのためにも、林業の人の問題、担い手の確保ということが大変重要になってくるわけでありまして、林業への担い手対策について、当局から政策、見解をお聞かせ願いたいと思います。

○内藤政府参考人　林業の担い手をいかに確保していくかというのは非常に重要な課題でございまして、現在、緑の雇用担い手対策事業を通じましてその確保を図っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、森林整備の担い手として必要となる基本的な技術、技能の習得を一年目の研修で行います。それから二年目には、かかり木あるいは風倒木処理等の高度な技術についての研修を行い、三年目には、低コストで効率的な森林施業に要する技術についての研修、こういう形で、いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニングということで研修を行っております。
　その実績でございますけれども、平成十五年度から十九年度までの研修修了者は、合計で約七千二百人となっております。二十年度は千三百人程度と前年度より増加するという見込みでございます。
　これらの者は継続して林業に従事しているのかどうかについて調べましたところ、平成二十年四月現在で、平成十七、十八、十九の三年間の研修修了者の約八割が継続して林業に従事しているという状況になっております。
　以上でございます。

○赤池分科員　そういう面では、農水省、林野庁の政策が、経験のない方でも、オン・ザ・ジョブ・トレーニング研修を踏まえながら実施をされて八割の定着率ということでありまして、非常に政策の成果があらわれているのかなというふうに聞いております。
　そういう面では、改めて、森、山、木というものに対して、当たり前過ぎるんですが、ぜひ、そういった担い手に関して、そういう新しい雇用もあるんだ、働き口もあるんだということでの広報、普及も力を入れていただきたいなというふうに思っております。
　あわせて、林業だけではなくて農業についても、担い手対策についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　特に、新規就農を促進させるために、林業と同様に、担い手対策、雇用対策という側面から、特に農業というのはどうしても自営または個人経営というのが中心になる中で、なかなか直接自分が経営者になるというのはどの分野でも難しい話の中で、農業法人へ就職するということであればぜひ農業をやってみたいというニーズは相当大きいのではないかというふうに思っておりまして、そういう面で、農業法人への支援策というものをぜひお聞かせ願いたいと思います。

○高橋政府参考人　委員御指摘のとおり、農業法人等への雇用支援というのは、今後の担い手対策上も非常に重要な手段だというふうに私どもも考えております。
　最近の状況でございますけれども、平成十八年では六千五百人、平成十九年には七千三百人ということで、農業法人におきます雇用就農者というのは近年増加傾向にございます。
　このようなことから、平成二十年度の二次補正予算におきまして、農業法人などが就農希望者を雇用し、実践的な研修を行う費用といたしまして、一人一月当たり最大九万七千円を支援いたします農の雇用事業というものを創設したところでございます。
　本事業につきましては、この三月に募集を行ったわけでございますけれども、当初、千人規模で事業を実施するということを予定しておりましたけれども、実際の応募の人数が千八百人を超えるというような非常に多数の応募がございました。この結果、千五十七法人、千二百二十六人につきまして事業を行うこととしたところでございます。
　このような状況でございますので、今後さらに二千人規模で事業を追加実施する、あるいは、今申し上げましたような研修費のみならず、住居費等、雇用環境の整備に要する経費についても新たに支援ができないかということで、これらにつきましては、先般総理から御指示のございました経済危機対策の中に盛り込んでいるところでございます。

○赤池分科員　林業も農業も、これはすべての産業に共通するわけでありますが、やはり担い手というのが一番大事だというふうに思っております。
　経営の神様の松下幸之助翁の言葉に、不況またこれもよしという言葉がございます。好況はもちろんいいわけですが、不況だからこそ、今だからこそできることというのがたくさんあるという教えであります。世界同時不況の今だからこそ、逆に改めて農林水産業に人材確保ができるという側面があるのではないかというふうに思っておりまして、そういう面では、林業、農業、ぜひ担い手対策に力を入れていただきたいと思いますし、まだまだ規模が少ないというふうに思っておりますし、ニーズがあるのであれば、こういうときのための補正予算ということでありますから、総理の御指示の中で最大限そういった形での支援をお願いしたいと思います。
　その中で、一点、これはどうしても縦割り行政になるのでしようがない部分があるとはいえ、人の問題、雇用の問題というのは今一番最大の喫緊の課題である中で、仮に広報、普及をもっとしてほしいという中で、端的な例、農水省のホームページをぽんと開いたときに、そういった問題がどこに書いてあるのかが全くよくわからない。当然、それぞれの団体に委託してあったり、ハローワークとの連携というのも聞いてはいるわけでありますが、やはり農水省として、トップに、自然の懐に抱かれて、あなたも林業や農業や水産業を含めて働いてみませんかというような形で、きちっとだれが見てもアピールできる、そんなちょっとした工夫も、せっかくいい事業をやっているわけですから、広報の面も力を入れていただきたいというふうに思っております。
　そんな中で、前向きな話ということで、植物工場の話を聞かせていただきたいなというふうに思っております。
　昭和六十年、二十四年前に、つくばで万博が開かれまして、そのとき、トマトがたくさんなるというようなシーンが大変話題にもなりましたし、私も相当、四半世紀前の話にしても印象に残っております。ああ、これからの農業はそういう道筋が開けてくるのかなという、まさに万博ならではの未来に希望を持たせるシーンではなかったのかなというふうに思うんですが、残念ながら、それ以来、そういったものはやはり夢物語だったのかということで、一向に進展しない中で、最近、マスコミやテレビ、また農水省の方でも関係者、有識者を招いたフォーラムを開くなど、また経産省の場でもそういった実験的な部分を開設する、大臣も参加をしたというのも聞いておりますが、改めて、補正予算の中にも盛り込まれた植物工場というものに対して、意義そして支援策についてお伺いをしたいと思います。

○石田（祝）副大臣　植物工場につきましては、季節や天候に左右されずに計画的、安定的な生産が可能である、こういう利点があるわけであります。また、民間企業による農地以外への立地も可能である、こういう特徴も有しております。新たな農業生産の形態として期待が高まっていると思っております。
　農林水産省では、従来より、植物工場の基礎となる環境制御技術について研究開発を進める一方で、十五年以上前から補助事業でその整備を支援してきたところでございまして、現在、約五十カ所の工場が稼働中でございます。
　さらに近年は、ＬＥＤやロボット技術等が目覚ましく発展をし、このような新しい技術の活用によりまして、植物工場における農産物の生産性や品質がより一層向上することが期待されております。
　こういう中で、農林水産省といたしましては、当面の目標として、一つは、三年後までに植物工場における野菜の重量当たりの生産コストを三割縮減しよう、そして第二点目に、植物工場の設置数の三倍増、今五十でありますから、これを百五十程度にまでふやしていきたい、このように考えておりまして、本年度から新たに、外食や加工向けの原料を安定的に供給するために植物工場を整備する取り組み等に対しまして支援を講じております。
　また、今般の経済危機対策において、生産コストの縮減を図る技術実証拠点の整備、植物工場の導入支援策を盛り込んだところでございまして、今後ともその普及拡大に向けて支援を行ってまいりたいと思っております。

○赤池分科員　非常に不況で、さまざまな問題が言われる中、やはり人間は前向きな希望がなければ進んでいけないという中で、大変いい事業ではないのかなというふうに思っておりますし、何といっても、いわゆる初期コストまた運営コスト、やはりこのコストというのが通常よりも高いという課題がはっきりしているわけでありますので、そういうときだからこそ、ぜひ農水省の積極的な支援をいただきたいなと。
　あと、ネーミングですね。食べ物を扱うのに工場というのは、もちろん工場でつくるので工場なんですが、もっとソフトでわかりやすくて、いいイメージもあるようなことも、順次普及するためには大事かなというふうに思っておりますので、御検討いただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、昨年度、耕作放棄地の全国調査が実施をされたところでありまして、その実態調査の結果が公表されたところであります。今までは、自主的な耕作をしているかしていないかということであって、本当にそれが耕作放棄地かどうかということがはっきりわからなかった中での全国調査ということで、助成も行った中での調査が進められたということは、実態がわからなければ対策の打ちようがないわけでありますから、大変よかったなというふうに思っております。
　そんな中で、耕作放棄地の活用、さまざまな政策がある中で、一つのアイデアとして、企業が農業参入をする、福利厚生の面とか社会貢献の面で、もっと一般の企業が耕作放棄地を活用して、企業の農園づくりみたいな発想で使っていくというのも一つの活用策になるのかなというふうに考えておりまして、そういう面での支援策はどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。

○吉村政府参考人　耕作放棄地を活用した、特に企業が参入して福利厚生目的で活用するというようなことについての取り組みでありますけれども、まず企業参入の方から参りますと、企業も含めて、農業生産法人以外の法人につきましては、現時点におきましても、市町村等から農地を借り受けるリース方式によって農業参入が可能になっております。このリース方式で農業参入している法人は、平成二十年九月時点で三百二十法人ということになっております。
　また、企業やＮＰＯなど多様な担い手が農地の貸借を通じて地域と連携した取り組みを行うこと、こういった取り組みを一層促進していくということで、農地の貸借に関する規制を見直すことを内容とする農地法等の一部を改正する法律案を今国会に提出して御審議をいただいているところでございます。
　次に、耕作放棄地の再生利用でございますけれども、今申しましたような制度面の措置に加えまして、平成二十一年度予算におきまして、新たに、耕作放棄地再生利用緊急対策、約二百六億円でございますけれども、これを創設いたしまして、貸借等によって耕作放棄地を再生利用する取り組み、それから、これに附帯する用排水施設等の整備、農地利用調整、営農開始後のフォローアップなど、耕作放棄地を活用して農業参入する企業も活用できる支援策を総合的、包括的に講ずることとしております。
　また、委員御指摘のような福利厚生目的ということになりますと、余り大きな面積を必要としない場合もございます。そういった意味では、農用地区域の中の農地だけでなくて、農用地区域外の農地を活用するということも考えられると思っておりまして、先ほど委員御指摘になりました調査の中でも、農用地区域の外で、草刈りや抜根などの作業を行えば耕作可能になる耕作放棄地が六・六万ヘクタール程度あるというふうに推定をしております。これを活用していく上で、御指摘の、企業が福利厚生目的で利用するということも一つの有効な方策であるというふうに考えております。
　このため、耕作放棄地対策を進める地域の協議会、ここがこういった耕作放棄地に関する情報を提供する、また貸借のあっせんを行うということが考えられますので、そういった取り組みが円滑に進むように支援をしていきたいというふうに考えております。

○赤池分科員　そういう面では、多様な担い手に耕作放棄地、貴重な農地を守っていただくという面の中で、企業の農園づくりへの支援を引き続きお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、果樹に関してお伺いをしたいというふうに思っております。
　果樹経営の農業の部分というのは、今までは米中心の農政の中で、フルーツというのはどうしてもマイナーな部分があったのではないかというふうに思っておりますし、またそのフルーツの中でも、ミカンそれからリンゴが中心でありまして、私の地元である山梨などのブドウ、桃、スモモ、サクランボなどというのはどうしても、そのフルーツの中でもマイナーフルーツと言われていたわけであります。
　そんな中で、平成十九年から、構造改革の農政という形の中で新しい農政が進んでいるということがあったわけで、大変、政策としては転換を歓迎するところであります。
　改めて、果樹の経営支援、特に果樹産地の生産基盤整備に際して、長期間未収穫で収入が減少する農家の費用負担の軽減措置を含めて、現状と課題を簡単に教えていただきたいと思います。

○本川政府参考人　御指摘の果樹につきましては、十九年から果樹経営支援対策事業において支援を行ってきております。内容としましては、優良品目や品種への転換、あるいは園地整備、こういったものを支援しておりまして、これまで二年間で約四千件、千六百ヘクタールの果樹園で事業が実施されております。
　この事業を実施する過程でいろいろな運用の見直しの要望がございます。そういうものにも私ども適切に対応しておりまして、例えば昨年秋には、これまでは同一品種への転換というのはなかなか難しいということでお断りをしておったんですが、新しい技術を導入することを前提にして、同じ品種への転換をお認めするとか、あるいは、管理されていない園地、従来は管理がきちんと行われている園地の改植のようなものを支援しておったわけでありますが、放任をされている園地についても改植を支援するとか、このような見直しを行ってきているところであります。
　そういう中で、御指摘の未収期間への対応でございます。改植をして収入が得られるまで何年かかかる、それへの対応でございますけれども、これに対しましては、今説明申し上げた事業の中で、大苗を供給するための育苗圃、苗をある程度大きくして改植をして、できるだけ園地における未収期間を短くする、そういうような取り組みに対しても支援をするということを用意いたしております。
　このような事業を活用して、今後とも支援をしてまいりたいと考えているところであります。

○赤池分科員　ぜひ引き続きお願いをしたいというふうに思っております。
　そして、果樹に関連すると、これは果樹に限らないんですが、やはり天候に左右される、これが農業の特徴でありまして、そういう面での共済ということに関して、これは大変重要な政策だというふうに思っております。
　そういう面では、十九年度から運用を改善して、さまざまきめ細かくニーズに合わせて転換をして、できるだけ加入率を上げていこうということでの取り組みに関して大変評価をする一方でありながら、これもなかなか、全国的に言うと、上がったところもあれば、また逆に落ちてしまうところもあるということで、一進一退の状況というのも聞いております。
　そういう面での果樹共済についての、二十年産の加入状況及び課題についてお伺いをしたいと思います。

○高橋政府参考人　二十年産の果樹共済の加入状況でございますけれども、委員御指摘のとおり、全国では四万五千ヘクタール余ということで、ほぼ対前年同様ということでございまして、樹種ごとについて、地域ごとに見ましても、加入率について全樹種平均で二五・三％、これも前年並みになっております。
　ただ、全国的には以上のような状況でございますけれども、地域ごとに差がございまして、例えば山梨県におきまして、二十年産の加入面積については千八百九十五ヘクタール、一〇一・三％という形で若干伸びております。これは、樹園地単位のひょう害などを対象といたします特定危険方式の加入面積が前年に比べまして三十ヘクタール増加し、それで、これは主流でございますけれども、千四百四十八ヘクタールになったということによるところが大きいところでございます。
　十九年産からは、御指摘のとおり、果実の減収あるいは品質低下を伴います生産金額の減少を補てんする方式についての見直し、あるいは地域別危険段階別掛金率について、個々の農業者ごとに掛金率を設定するような改善、あるいは選果場単位で組織化を図りまして、大規模な経営体と同様に、小さな規模の農家でありましても、選果場単位でまとまることによりまして、低い掛金率を行うような見直しということの運用改善を実施しております。
　これらを全国的に推進しておりまして、例えば今申し上げましたような選果場単位での組織化ということで、小さな規模の農業者でありましても、大規模農業者と同じような形で低い掛金率を適用するということで、加入面積をふやしているところもございます。
　ただ、山梨の場合、先ほど申し上げましたように、それ以前の段階で、いわゆる特定の損害を対象といたします共済掛金の樹園地単位の特定危険方式、これでまず加入を推進したということでございますので、次は、今申し上げましたような全国的な改善というものを、さらにこれを紹介しながら加入促進に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

○赤池分科員　人間というのは、何かあったときにはありがたいなと思う反面、災害がなければ逆にコストが高いのでそこから削りたい、これはしようがない部分がある反面、いざ何かあったときにこういったものは大変重要だと思っておりますので、引き続き普及、広報をよろしくお願いしたいと思います。
　あと、攻める農業ということの中で、輸出振興ということに大変力を入れているわけでありますが、そんな中で、山梨を初め、まさに手塩にかけた農産物をきちっと輸出していくということが大変重要になってくるということでありまして、徐々に成果はある反面、まだまだ課題もあるということの中で、今後の対策について改めてお伺いさせていただきたいと思います。

○本川政府参考人　果実の輸出でございますが、日本の果実は非常に品質がいいということで、海外でも御好評いただいております。
　現状、輸出振興に本格的に取り組み始めた十八年と比較いたしまして、金額でありますけれども、七十七億円だったものが平成二十年では約百二億円ということで、三二％増しになっているという状況でございます。
　今後とも、高品質な日本産果実の特徴を生かして、他国産の果実との差別化、こういったものによる販売活動を引き続き展開していくことが重要であろうと思っております。
　そのための対策といたしましては、高品質をイメージさせる日本産果実というものを売り込んでいく、そのために私ども、山梨県に所在しています富士山をイメージしたマークをつくりまして、こういったものを見本市やらあるいは販売促進活動に活用していく、こういったものへの支援を行っていきたいと思っておりますし、それから輸出に向けた施設整備、そういうものにつきましては、強い農業づくり交付金という支援策の中に特別の輸出枠を設けまして支援を行う、そういったことを行っております。
　それから、輸出をするということになりますと、植物検疫をクリアしなければならないということで、それの協議の加速化、こういったことに取り組んでいるところでございまして、今後とも、このようなことを通じて、果実の輸出振興への取り組みについて支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○赤池分科員　地元の方々に聞くと、検疫というものに対する情報がまだ少なくて、もっと簡単にやってもらってもいいじゃないかというような、国際的な情報も不足しているのかなということもありますので、ぜひ広報、教育も含めて、情報提供をしていただきたいというふうに思っております。
　それから、輸出する面においては、商標の問題が問われます。特に最近「山梨勝沼」という地名が中国で登録をされていたということで、地元でも問題になっておりますし、それ以前は「青森」という商標もですし、特許庁に聞きましたら、全国各地の地名が有名なところはほとんど商標登録がされているなんという話まで出ている中で、今後、地名ブランドが輸出したときに大変問題になってくるということになるわけであります。
　これが都道府県、地域で頑張れというのはもちろん簡単なんですが、これだけ国で攻める農業、輸出振興をする中で、特にこれからは農産品というのがある中で、きちっと国全体として取り組む姿勢が大事ではないかというふうに思っておりますので、農水省としての商標問題に関する取り組みについて、お伺いをさせていただきたいと思います。