安井潤一郎の発言 （決算行政監視委員会第四分科会）

○安井分科員　もしアパートの耐震性がもっと大きく公表されれば、多くの若者はそのアパートを選ばなくなるでありましょう。古いアパートへの入居者が減ることは、大地震の死者、けが人、火災が減るだけではありません。耐震補強や建てかえが進み、地域経済が活性化します。中小建築業の仕事づくりになる減災対策と考えております。
　委員長の御許可をいただき配付させていただいた資料は、私が議員というお立場をいただく前から理事長役を務めさせていただいております震災対策のＮＰＯが作成した新大学生向けのチラシであります。今後、このような活動を積極的に全国で行われることを期待申し上げます。
　続きまして、部分補強についてお伺いさせていただきます。
　耐震診断に対して手厚い補助を用意されている自治体が多くなりました。しかし、十万円、十五万円の診断をしても、補強しなければ地震被害を減らすことはできません。
　山形県の建築住宅課では、木造住宅の耐震改修マニュアルの中に、減災対策としての部分補強、住まい方を記載しております。二階建ての二階の真下に茶の間や寝室がある場合には、建物全体が評点〇・七を目指した補強を行い、平屋部分に寝室や茶の間を移すといった工夫が書かれております。また、あるメーカーでは、補強によって建物のバランスを崩したり、基礎に大きな負担をかけたりしない部分的な補強方法や段階的な補強を提案いたしております。一階だけでも補強することにより、全く補強しないよりも格段に効果があります。
　多額な経費のかかる耐震補強しか認めないのでは、耐震補強はなかなか進みません。国として部分補強を進めるとともに、部分補強についても一定の助成を行うなど、検討してはいかがでしょうか。