決算行政監視委員会第四分科会

本分科会は平成二十一年四月六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　桜井　郁三君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　広津　素子君　　　　武藤　容治君
　　　　　　山本　　拓君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　松本　大輔君　　　　福島　　豊君
　　　　　　鈴木　宗男君
四月十七日
　福島豊君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十一年四月二十日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　福島　　豊君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　武藤　容治君
　　　　　　山本　　拓君　　　　大串　博志君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松本　大輔君
　　　兼務　安井潤一郎君　兼務　高木美智代君
　　　兼務　前田　雄吉君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　川滝　　豊君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　佐藤　典良君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　河戸　光彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　齊藤　政満君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　小澤　敬市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　大口　清一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　甲村　謙友君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　北村　隆志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　伊藤　　茂君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　前田　隆平君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　鈴木　克昌君
　　松本　大輔君　　　　　大串　博志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　博志君　　　　　篠原　　孝君
　　鈴木　克昌君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　孝君　　　　　松本　大輔君
　　福田　昭夫君　　　　　小宮山泰子君
同日
　第一分科員高木美智代君、第二分科員前田雄吉君及び第三分科員安井潤一郎君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十九年度政府関係機関決算書
　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————

○福島主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました福島豊です。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省所管及び国土交通省所管についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十九年度決算外二件中、本日は、国土交通省所管について審査を行います。
　これより国土交通省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。金子国土交通大臣。

○金子国務大臣　国土交通省所管の平成十九年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　収納済み歳入額は五百六十一億三千八百万円余であります。支出済み歳出額は六兆三千五百八十九億八千万円余であります。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず、都市開発資金融通特別会計でありますが、収納済み歳入額は六百五十六億一千四百万円余であります。支出済み歳出額は二百八十六億七千百万円余であります。
　このほか、治水特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計、自動車損害賠償保障事業特別会計、自動車検査登録特別会計並びに財務省と共管の特定国有財産整備特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成十九年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○福島主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院河戸第三局長。

○河戸会計検査院当局者　平成十九年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十九件、意見を表示しまたは処置を要求した事項九件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項九件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号七七九号は、会計経理が適正を欠いているものであります。
　同七八〇号は、設計が適切でなかったものであります。
　同七八一号は、監督及び検査が適正でないものであります。
　同七八二号は、契約額が割高となっているものであります。
　同七八三号は、補助の対象とならないものであります。
　同七八四号から七八八号、七九七号から八〇〇号及び八〇二号の計十件は、工事の設計が適切でないものであります。
　同七八九号、七九〇号及び八〇三号は、補償費の算定が適切でないものであります。
　同七九一号から七九四号までの四件は、補助金の交付額の算定が適切でないものであります。
　同七九五号は、工事の施工が適切でないものであります。
　同七九六号は、補助の目的を達していないものであります。
　同八〇一号は、工事の設計及び施工が適切でないものであります。
　同八〇四号から八一五号までの十二件は、不適正な経理処理を行っていたもの及び補助の対象とならないものであります。
　同八一六号及び八一七号は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、下水道の管渠築造工事におけるセグメントの材料単価の決定に関して是正改善の処置を要求いたしたもの。
　その二は、地盤改良工事の設計に関して是正改善の処置を要求いたしたもの。
　その三は、調査等業務における交通船等の借り上げ費に係る船員数の積算に関して是正改善の処置を要求いたしたもの。
　その四は、トンネル工事において使用する集じん機の機種及び規格の選定に関して是正改善の処置を要求いたしたもの。
　その五は、高齢者の生活特性に配慮した公営住宅において高齢者に対する福祉サービスを提供するために整備された高齢者生活相談所及びＬＳＡ専用住戸の利用状況に関して意見を表示いたしたもの。
　その六は、国土交通省における一般乗用旅客自動車の使用状況に関して意見を表示いたしたもの。
　その七は、道路整備特別会計における支出の状況に関して意見を表示いたしたもの。
　その八は、自動車保有関係手続のワンストップサービスの実施状況等に関して意見を表示いたしたもの。
　その九は、監督測量船の効率的な運用等に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、国営公園における臨時駐車場の占用許可に係る土地使用料の算定に関するもの。
　その二は、国土交通省所管の委託事業の実施に当たっての区分経理に関するもの。
　その三は、まちづくり交付金事業における交付対象事業の範囲の取り扱いに関するもの。
　その四は、土地開発公社等が先行取得した用地を地方公共団体が取得する場合のまちづくり交付金等の交付対象事業費の範囲に関するもの。
　その五は、高速道路料金を割引する社会実験に伴う負担額の算定に関するもの。
　その六は、談合等に係る違約金条項の見直しに関するもの。
　その七は、道路管理データベースシステムの効率的、効果的運用に関するもの。
　その八は、航空交通管制機器等の保守業務費の積算に関するもの。
　その九は、航空管制用レーダーの定期整備請負契約における部品材料費の積算に関するものであります。
　これら九件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。

○福島主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。金子国土交通大臣。

○金子国務大臣　所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところでありますが、平成十九年度の決算検査報告におきまして、工事の設計が適切でないものなど、御指摘を受ける事態を生じましたことは、まことに遺憾であります。
　御指摘を受けた事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後このような御指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいりたいと存じます。
　以上です。

○福島主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福島主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○福島主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————

○福島主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井潤一郎君。

○安井分科員　自民党の安井潤一郎であります。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　一九九五年一月十七日、朝五時四十六分に発災しました阪神・淡路の大震災、六千四百人の方が亡くなられました。五時四十六分から六時までの約十五分の間に五千八百人の方が犠牲になられ、そのうちの八割の方が窒息死、圧迫死、圧死だったそうであります。焼け死んだ方は一三％とお聞きしました。
　そうです、即死の状況で亡くなった方の九割以上は家に殺されたのであります。ここから、我々は、震災対策の優先順位の一番は耐震補強にあると確信し、活動を始めてまいりました。きょうは、そのような現場の活動の中から感じたことを質問させていただきたいと思います。
　まずは、耐震性の公表についてお聞きいたします。
　阪神・淡路の大震災では、高齢者に加え、二十代前半の若者が多数、家の下敷きになって亡くなられました。学生や若いサラリーマンが住んでいた家賃の安い、古いアパートが倒壊したからであります。彼らは、親に迷惑をかけたくない、結婚資金をみずからためたいと安いアパートを選んだと思います。しかし、彼らは、自分の住むアパートに耐震性がなく、大きな地震が来たら死ぬかもしれないと考えていたでしょうか。
　不動産会社のアンケートによれば、学生がアパート選びをするときに、耐震性を考えた人は皆無に近いそうであります。
　ここに、インターネットで検索した資料があります。私が生まれ育ちました新宿区で今一番安いアパートは、四ツ谷駅徒歩八分、三・五畳のアパート、一九六〇年築、家賃は二万三千円、木造二階建ての二階、総戸数八戸、男性限定、ペット不可、水道、都市ガス、下水、ふろなし、共同トイレ、電気代は一カ月三千円、その上、いびきの大きな方は御遠慮をという詳細なお知らせが記載されていますが、耐震性の有無はありません。学生がアパート選びで耐震性を考えないのは、不動産広告に記載がないことが大きな原因であります。
　国土交通省は平成十八年三月に省令を改正し、耐震診断をした場合にはその結果について重要事項説明を義務づけましたが、耐震診断をしなければ説明する必要はないとされております。これはどう考えてもおかしいのではないでしょうか。
　すべての建物に耐震診断の有無を重要事項説明に加え、広告に表示すべきと考えます。国交省のお考えをお聞かせください。

○小澤政府参考人　お答え申し上げます。
　宅地建物取引業法では、買い主や売り主に対する重要事項説明を宅地建物取引業者に義務づけております。
　委員御指摘のとおり、平成十八年三月の宅地建物取引業法施行規則の改正によりまして、建物の売買等における重要事項説明といたしまして、一定の者が行う耐震診断を受けたものであるときはその内容ということが追加されたところでございます。
　これを受けまして、重要事項説明を行う際に使用する国土交通省の参考書式や関係業界団体の標準書式の中では、耐震診断の有無について説明することとされております。したがいまして、耐震診断をしなければその説明をしないということではなく、耐震診断を受けている場合にはその内容を、それから、受けていない場合にはその趣旨を説明するということになります。
　また、不動産の広告においても表示すべきではないかとの御指摘がございました。
　広告につきましては、不動産事業者の団体でございます不動産公正取引協議会が自主的に不動産の表示に関する公正競争規約を定め、その適正化等に取り組んでおるところでございます。このため、いかなる内容を広告に表示するかは、事業者の自主的な取り組みの中で取り扱われているところでございます。
　委員御指摘の、建物の耐震性にかかわるような情報を含め、物件に関する情報を買い主や借り主にいかに適切に提供するかということは、安心で安全な不動産取引が行われる上でも重要な課題であると認識いたしております。
　国土交通省では、現在、社会資本整備審議会の不動産部会のもとで、不動産の買い主などに対しまして、必要な情報を適時的確にわかりやすい方法で提供すること、広く国民全般に対する一般的な不動産取引に関する知識の普及啓発のための環境整備のあり方について議論を行っているところでございます。
　今後とも、不動産取引における的確な情報提供と不動産取引に関する知識の普及啓発に取り組むことにより、建物の耐震性に関する国民の認識が深まり、知識が普及することにつなげてまいりたいと考えているところでございます。

○安井分科員　もしアパートの耐震性がもっと大きく公表されれば、多くの若者はそのアパートを選ばなくなるでありましょう。古いアパートへの入居者が減ることは、大地震の死者、けが人、火災が減るだけではありません。耐震補強や建てかえが進み、地域経済が活性化します。中小建築業の仕事づくりになる減災対策と考えております。
　委員長の御許可をいただき配付させていただいた資料は、私が議員というお立場をいただく前から理事長役を務めさせていただいております震災対策のＮＰＯが作成した新大学生向けのチラシであります。今後、このような活動を積極的に全国で行われることを期待申し上げます。
　続きまして、部分補強についてお伺いさせていただきます。
　耐震診断に対して手厚い補助を用意されている自治体が多くなりました。しかし、十万円、十五万円の診断をしても、補強しなければ地震被害を減らすことはできません。
　山形県の建築住宅課では、木造住宅の耐震改修マニュアルの中に、減災対策としての部分補強、住まい方を記載しております。二階建ての二階の真下に茶の間や寝室がある場合には、建物全体が評点〇・七を目指した補強を行い、平屋部分に寝室や茶の間を移すといった工夫が書かれております。また、あるメーカーでは、補強によって建物のバランスを崩したり、基礎に大きな負担をかけたりしない部分的な補強方法や段階的な補強を提案いたしております。一階だけでも補強することにより、全く補強しないよりも格段に効果があります。
　多額な経費のかかる耐震補強しか認めないのでは、耐震補強はなかなか進みません。国として部分補強を進めるとともに、部分補強についても一定の助成を行うなど、検討してはいかがでしょうか。

○和泉政府参考人　委員が冒頭御指摘のとおり、地震時における人命の損傷あるいは火事等を防ぐ意味で、住宅の耐震化は極めて重要でございます。そういったことがございまして、私ども、年々歳々、耐震改修に対する助成制度を強化してまいりましたが、今委員御指摘のとおり、一気に新耐震基準に建物全体を持っていくということになると、なかなかコストがかかってちゅうちょしてしまう。そういったことを踏まえて、今委員から山形県の例の御紹介がありましたが、部分補強でもやっていくということについて国としても支援する方向でございます。
　しかしながら、これまた委員十分御承知のとおり、その部分補強のやり方を間違えると、建物全体のバランスを崩してかえって危なくなるということもございますので、公共団体において、その部分補強について中身を確認した上で支援していく、こういった形かと思います。
　今後とも、耐震改修に対する助成制度を充実してまいりまして、委員御指摘のように、住宅耐震化について積極的に努めてまいりたい、こう考えております。

○安井分科員　ありがとうございました。
　家具の固定についてお聞きしたいと思います。
　地震による負傷者の三割から五割は、家具の転倒、落下が原因であります。中高層階では家具類転倒が激増します。首都圏直下地震では、首都圏全域が震度五以上の揺れになります。中高層建物内の家具類が転倒、落下します。首都圏では四百万人が中高層住宅に住み、多数が中高層オフィスで働いております。エレベーターがとまった中高層ビルの中にけが人が続出することは容易に想像できます。
　家具を壁にしっかり固定できれば安心です。しかし、中高層住宅の壁は石こうボード張りが一般的です。借家の場合はどうするのでしょうか。壁への確実な固定は自覚任せでは進みません。石こうボード張り壁には下地補強が必要であります。確実に固定するには内側のコンクリート壁にアンカーをしなければなりません。コンクリート壁に強く接着するか、アンカーを打つしかないのであります。
　しかし、マンションの場合は、管理組合の了解が必要であります。借家は工事ができません。ポールで天井に突っかい棒をかけたり、家具の下にストッパーを入れたりする方法はあります。やらないよりはベターでありますが、しかし、天井は薄い板張りか石こうボードをつった構造がほとんどですので、何の役にも立たないことは明白であります。高層階では自重と同じぐらいの地震力が作用します。家具を壁にもたれかけても飛んできます。木造では柱かはりに、鉄筋コンクリートづくりはコンクリート壁に固定するのが一番であります。
　富士常葉大学特任研究員の後藤洋三先生が、中高層住宅供給大手企業六社へアンケートをされました。結果は、冷蔵庫固定のためのアンカー実施はゼロ％、家具固定のための下地補強は一社、それも寝室のみ。お客様の要望で下地補強を実施したのは、六社の平均で三％であります。作りつけが十分であり食器棚不要と答えたところが六社平均八％、クローゼットがあるから衣装だんすは不要とお答えになられたディベロッパーが六社平均七〇％ですが、現実は、クローゼット以外にもたんすは置かれているようであります。
　大部分の中高層住宅には家具類固定のための設備がありません。規制や技術基準が整備されておりません。冷蔵庫の固定についても、家庭用でも大型は百キロを超えるそうであります。固定しないと大地震では凶器になります。家電メーカーは、背面に、後ろ側に取っ手をつけ、地震対策用として固定用のベルトを販売いたしております。ところが、一般のマンションでは、冷蔵庫の置き場がほぼ決まっているにもかかわらず、その壁にベルトをかけるアンカーがありません。
　家電メーカーでさえ、製造者責任、いわゆるＰＬ法の観点から、地震時の室内の安全性に配慮しております。家具類固定設備の有無や家具類の移動、転倒防止のためにあけられたくぎ穴、ねじ穴は、通常の使用に伴う損耗として原状回復する必要はないことも明らかにした方がよいと私は考えております。
　家具を凶器にしてはなりません。室内の地震時安全性について、国土交通省の御見解と具体的な指導があれば、お聞かせください。

○和泉政府参考人　共同住宅の家具の問題、大変重大な問題でございます。
　まず分譲マンションでございますが、国土交通省におきまして、各マンションがその実態に応じながら、マンションの維持管理や住生活の住民間の基本ルール、そういったものを制定、変更する際の参考として、マンション標準管理規約というものを策定してございます。
　その標準管理規約におきまして、区分所有者が家具類の固定のための設備を共用部分に定着するために専有部分とあわせて共用部分の工事等を行う場合には、区分所有者は、第十七条第一項の規定により、理事長に承認を申請し、理事会の決議を経ておれば、総会の決議を経ずに共用部分の工事を行うことができることとされております。
　これまでもこの標準管理規約の普及啓発に努めてまいりましたが、なお引き続き周知を図ってまいりたいと思っています。
　また、賃貸住宅でございますが、近年の裁判事例あるいは取引等の実態等を考慮の上、議員御指摘の原状回復の費用負担のあり方などにつきまして、トラブルの未然防止の観点から、現時点において妥当と考えられる一般的な基準を「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」として取りまとめてございます。
　賃貸住宅の退去時に、御指摘の家具類の固定設備をめぐるトラブルが今後発生するようであれば、そういった実態を踏まえて、このガイドラインを変更し、そういったトラブルのないように我々も努めてまいりたい、こう考えております。

○安井分科員　ありがとうございます。
　正確な家具の転倒防止策を周知、啓蒙し、住民の自覚が喚起されても、マンションの管理組合や原状回復をめぐる大家さんとのトラブルを考え、具体的な一歩を踏み出せないという話をよくお聞きします。今こそ地域の支援、行政の指導が必要だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　続いて、耐震補強推進協議会についてお聞きします。
　耐震補強が進まないという話はよく聞かれます。私は、地元での活動の中から、理由は三つあると思いました。まず一つ目が、幾らかかるかわからない、二つ目が、どこに頼んでよいのかわからない、三つ目が、耐震補強工事中の生活不安であります。
　自治体に聞いても、工務店や大工さんを紹介はしていただけません。役所だから紹介ができないのなら民間でやろうということから、新宿区では、昨年二月に、東京都建築士事務所協会新宿支部が中心になり、新宿区町会連合会、新宿区商店会連合会も参加し、新宿区耐震補強推進協議会を新宿区役所御指導のもと、立ち上げました。昨年開催したセミナーには、和泉国土交通省住宅局長さんにもおいでいただきました。
　このような活動を全国に広げる必要があると思います。国土交通省からのサポートの有無も含め、御見解をお聞かせください。

○和泉政府参考人　御指摘のとおり、耐震化を進めていくためには、もちろん公共団体も努力しなければなりませんが、行政と関係団体が協力して進めていく、普及啓発、情報提供、新工法の開発普及などを進めていく、極めて重要でございます。
　このため、建築物の耐震改修の促進に関する法律第四条に基づきまして定めました国の基本方針におきましても、そういった地域ぐるみの取り組みを促進していくんだ、こういった方針を掲げたところでございます。
　例えばということで、今まさに委員御指摘のとおり、新宿区では、委員の御尽力によって、昨年二月に、地域の関係団体、地元の設計事務所や工事施工者等から成る新宿区耐震補強推進協議会がつくられまして、地域ぐるみの耐震補強の促進に取り組んでおります。これを新宿区も支援し、私どもも支援させていただいております。今御指摘の、昨年七月五日の土曜日でございましたが、六時四十五分スタートで耐震補強セミナー、これは土曜日の夜であるにもかかわらず、多くの方々が出席しておりまして、私ども、大変感銘を受けました。
　ちなみに、こういった協議会は全国で現在六十件設立されておりますが、さらに拡大していく必要があると思っています。
　こういった活動に対しましては、国土交通省におきましても、耐震改修事業の一環としましてソフトについても支援する、こういったことになっておりますので、こういった協議会の活動がさらに普及し、進化するように私どもも尽力してまいりたいと考えております。

○安井分科員　ありがとうございます。
　私は、一昨年の四月まで十五年間、地元早稲田の商店会長を務めてまいりました。一九九六年に始めた環境をテーマにしたイベントが商店会活動のスタートでありました。環境では、既存のルールをどんどん変えていきます。例えば自動車の排ガス規制では、いついつまでに規制をクリアしない車には乗れないとなっております。行政が既存不適格を許さないのであります。
　一方、防災対策では、既存不適格の建物についてはオーナー任せで、行政が及び腰であります。真剣に首都直下地震や東海地震から日本を守ろうと思うなら、年限を決め、既存不適格建物を一掃するという目標を示すことが最も重要だと思っております。
　阪神・淡路の大震災で亡くなられた方の相続人とけがをした方から、古い賃貸住宅の大家さんが、総額三億三千万円余の損害賠償請求訴訟が神戸地裁に提訴され、審理の末、一億二千九百万円の支払いが命じられました。このときは、既存不適格建物でも特に施工不良があったために厳しい判決が出たようであります。しかし、他の大家さんでも、前途有為な若者を自分の家作で殺してしまったという悔悟のお言葉をお聞きします。ここに明確な行政の指導があったならと考えるのは、私だけではないと思います。
　震災対策の優先順位のトップは、間違いなく耐震補強であります。今こそ、住民の自覚、地域の支援、そして何よりも、家に人を殺させない、家具を凶器にさせないという明確な、そして具体的な行政の指導が必要だと強く思っております。切迫しているとまで言われている首都圏直下型地震に対して迅速な対応をされないことは、行政の不作為という面も感じさせます。
　耐震性を、アパート選び、リフォーム、改装のトップに考えるようにしなければ、阪神・淡路の大震災で亡くなられた六千四百人の方々は犬死に、無駄死にになってしまいます。この方たちに、とうといという冠をつけられるのは、今生きている我々だけなのではないかというふうに強く感じております。
　政府参考人の方々とのやりとりをお聞きいただいた金子大臣の御見解をお聞かせください。

○金子国務大臣　安井委員が、この問題に議員になられる前から非常に積極的に取り組んでおられてきたことを大変力強く承ってまいりました。
　御指摘いただきましたように、建物の耐震化、家具の転倒防止、こういった地震対策、これが、国民の生命を地震から守る上で極めて重要な問題と考えております。
　国土交通省では、耐震改修促進法に基づく基本方針におきまして、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を、平成十五年現在の七五％から、二十七年までに少なくとも九〇％とする目標を定めております。この目標を達成するために、予算、これは住宅建築物耐震改修等の事業補助であります。あるいは耐震改修促進税制であります。予算、税制の充実に努めるとともに、運用面でも柔軟に対応するなど、最大限の取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　家具の転倒防止のお話がありましたが、建築物の耐震対策、これは建築物の所有者などが、みずからの問題、地域の問題として意識して取り組んでいただくことも不可欠でありまして、地方公共団体や関係団体等、推進しながら、対策の重要性に係る普及、啓蒙にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

○安井分科員　ありがとうございます。
　耐震補強は、やはり行政の明確な、そして強い指導が必要だということを現場の活動の中から強く感じましたので、そのような質問をさせていただきました。
　別の切り口から一点、御質問をさせていただきたいと思います。
　木造住宅の普及促進についてお聞きします。
　震災から、木造住宅、実は、地元の消防署の方たちが、鉄骨、鉄筋の上が燃えているところには消防署の方たちは入らないんですね、いつ落ちてくるかわからないと。木造だと、上がぼうぼう燃えていても安心して入る。なぜなんですかと聞いたところが、木造は崩れるというのは見ればわかります、鉄骨はいつ崩れてくるかわからないんですと。だから、鉄筋、鉄骨の建物がふえたのは火災のためだというのは、若干違うんじゃないのかなという思いをずっと強くしてまいりました。
　一九九六年八月二十四日、早稲田大学の七つの商店会が一つになって、大学構内と周辺の会場を環境をテーマにしたイベントで使わせていただきました。環境の町早稲田とテレビで過分な御紹介をいただいたこともあります。
　その延長線上として、国産木材の利用促進も活動項目に入り、昨年十一月十六日には、東京の一番西側に位置します檜原村へバス二台でお邪魔し、本年一月二十四日には、高田馬場の新宿区消費生活センターで木造住宅のセミナーも開催いたしました。参加された皆さんからは大変高い御評価をいただきました。
　木造住宅の普及促進にかかわる補助事業があれば、お教えいただきたい。

○和泉政府参考人　委員御指摘のとおり、木材を初め、地域で産出されるかわらとか畳とか、こういった地域材を活用した木造住宅の振興は、大工、工務店といった地域の住宅産業のみならず、林業あるいは木材産業など、関連産業を含めた地域産業の活性化に極めて有効でございます。
　このため、昨年度、地域木造住宅市場活性化推進事業、こういった事業を創設しまして、林野庁や公共団体とも連携して、木材などの地域材を活用した地域の木造住宅関連事業者の連携による住宅供給について、さまざまな提案を募集して、そして支援を行ってきたところでございます。
　本事業においては、例えば、地域材を活用した木造住宅についての技術開発とか、特色ある地域のいわゆるモデル住宅、こういったものに対する建設費の支援とか、さまざまな木造住宅の普及促進についての助成を行っております。ちなみに、補助は、定額補助で、一件当たり限度額が三千万でございます。
　昨年度は、この予算によりまして、当初予算で三十一の事業主体に助成し、加えて、一次補正でさらに追加をいただきましたので、二十三の事業主体に助成を行いました。今年度は、先般事業提案を募集しまして、百八件の応募がありまして、現在、その選定をしている最中でございます。ちなみに、予算は、平成二十年度当初は三億円でございましたが、二十一年度当初は五億八千万円というようなことで、大幅に増額しております。
　加えて、ことしの二月には、住宅産業、木材産業等の関係業界団体あるいは学識経験者などによって、当然これは林野庁とも連携しまして、木のまち・木のいえ推進フォーラム、こういったものをつくりまして、今後、関係業界一体となって、木造住宅の普及促進に向けまして幅広い取り組みが展開されると伺っております。この取り組みに対しましても、国土交通省として全面的に支援を行ってまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、アンケートをとると、国民の八割ができれば木造住宅に住みたい、こういった御希望でございますので、こういった取り組みを通じまして、今後とも地域の産業の振興につながる木造住宅の普及促進に努めてまいりたい、こう考えております。

○安井分科員　ありがとうございます。
　また震災に戻りますが、阪神・淡路の大震災で丸焼けになった、大臣もまだ覚えていらっしゃると思いますが、アーケードの鉄骨しか残らなかった、あの神戸の長田の大正筋の商店街の皆さんとは大変懇意にさせていただいております。
　その皆さんから、地震だ、火を消せ、近ごろは言わなくなりましたが、ちょっと前までは、地震だ、火を消せ、こう言い続けて、テレビ、マスコミ等でも、何かがあれば、地震だ、火を消せ、こう言っておりましたが、その話をした途端、神戸の長田の大正筋の皆さんは、地震だ、火を消せ、そんなのは無理だと言われました。ベッドにしがみついているだけで精いっぱいだぞ、こう言われました。意味がわからなかったですね。ところが、ＮＨＫの神戸支局のベッドに記者さんが寝ている、そこに発災、要するに地震が起こって、それこそ、わあっと揺れて、その記者さんのベッドの上に周りのロッカーがどんと覆いかぶさるような、あんなニュース、ビデオを見せられて、ああ、こういうことだったんだと気づいたこともあります。テレビは飛ぶんだぞと言われましたね。冷蔵庫は部屋じゅう走り回るぞと言われましたね。水や乾パンじゃ人は救えないと言われました。備蓄は必要だと言っているじゃないかと言いましたら、それは生き残った人の言葉だ、こう言われました。
　東京大学の目黒公郎先生からは、亡くなった人の声を聞きなさいと言われ、本日、このような質問をさせていただきました。
　金子国土交通大臣におかれましては、何とぞ、犠牲者軽減のため、具体的な御指導をとられますようお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○福島主査　これにて安井潤一郎君の質疑は終了しました。
　次に、武藤容治君。

○武藤分科員　おはようございます。
　月曜日の朝なもので、国会、大変議員も少ない中で、決算行政監視委員会、皆さん、大変御苦労さまでございます。
　岐阜県第三選挙区から出させていただいております、自民党の武藤容治です。
　金子大臣におかれましては、土曜日の日、また私どもの選挙区の中の東海環状自動車道、関広見インターチェンジ、来賓じゃないですね、大臣の方ですから、主催者側としておいでいただきまして、大変感謝を申し上げます。
　さきの予算分科会も、国交省の分科会に出させていただきました。きょうは引き続いて、決算行政監視委員会の方でもまた第四分科会に出させていただきます。地方出身でございますので、何かと今ずっと話題になっております道路関係、きょうはＢバイＣのことについてちょっと御質問をさせていただくということで、時間を賜りたいと思っております。
　先般、十八路線のＢバイＣの一時凍結が発表されました。いわゆるＢバイＣ、費用便益分析でございますけれども、岐阜県にはおかげさまで該当路線はなかったというふうに伺っております。ただ、北海道を初め、該当されました地区におきましては、大変お気の毒なことというふうに拝察しております。
　このＢバイＣについて、できるだけ貨幣価値に数量化できるという観点で、特に便益については、走行時間短縮、それから走行経費の減少、交通事故減少の項目について道路投資を推しはかるものというふうに理解しております。
　今回凍結された十八路線は、ＢバイＣが一以下であったと評価され、今回凍結されたということになりますけれども、いろいろと工事再評価の中で、途中で水が出たとか、いわゆるコストがかさむと大変効果が、そういう形の中で、ＢバイＣの評価の中で、一以下になってしまって凍結せざるを得なかったという事情を拝察しております。
　これもこの二、三年、いろいろと議論がありまして、予算委員会の中でもさまざまに野党さんからも御指摘があって、大変国交省さんとしても厳しい選択の中で、今回、再評価した上で凍結ということになったというふうに思いますけれども、私ども、地方の立場で言うと、今の三つの、特にベネフィットに関する観点というものは、やはりちょっと地方のイメージからすると一致しないというふうに思います。
　いろいろと、今回の関広見インターチェンジができましたことについても、また東海北陸道が昨年の夏に全線開通したことについても、また、今の環状線については、東回りで豊田からずっと私どもの関市へ入ってきましたことによる企業立地の促進、これはもう全国的にもたぐいまれな数の企業立地の促進が図られたわけで、ちょうど景気が悪くなったので、今ちょっとストップしましたけれども、そういう形の中でも、ＢバイＣの評価について、地方の観点というと、今のこの三観点だけでは若干地方にはイメージ的に合っていないんだというふうに思っております。
　今回、ＢバイＣの再評価については見直しをされる、また中期計画が秋に予定されておりますけれども、このＢバイＣについて、いろいろな議論を今重ねられているというふうに伺っておりますけれども、国交省さん、今の状況についてお話をいただければと思います。

○金子国務大臣　武藤容治委員が、お地元、特に関を含めて、道路、なかんずく高速道路の整備について、先頭に立ってこれまで御努力をされてきた、その結果として、本当に見事、道路の効果が生かされた工場立地が図られる、お地元で工場立地が促進されるという効果をもたらしてきた、その役割を果たされてきたこと、大変感心して評価をさせていただいております。
　ただ、一方で、今度の費用便益につきまして、国土交通省では、さきの通常国会での議論も踏まえまして、将来の交通需要推計について、平成十七年の交通センサスや新たな人口推計等の最新のデータをもとにしました全国交通量を昨年の十一月に公表いたしました。事業評価についても、これに基づきまして、人、車両の時間価値などの費用便益という計算方法を最新のデータと知見に基づき見直したところであります。
　今般、これらの見直しを踏まえまして、二十一年度に事業を実施する予定の高規格道路及び直轄につきまして、走行時間の短縮、走行経費の減少、交通事故減少、これが費用の三便益と言っておりますけれども、この事業評価を実施し、点検結果を取りまとめ、そして、この評価結果が一以下の事業については事業執行を当面見合わせることとし、また、コスト縮減などの事業内容の見直し等を行いながら再評価を実施して、事業継続の可否を検討していきたいということであります。
　ただ、少し話が長くなりましたが、多くの地方団体から、今の事業評価というのは、費用三便益でありますから、命の道という観点、あるいは観光振興という観点、先ほど、武藤委員が積極的に取り組んできたという工場誘致の効果の観点といったような要素が抜けているという御指摘をいただいておりました。各国の事業を見ましても、多面的な効果を取り入れるように、それぞれ工夫がなされております。このような観点から、いろいろな効果を見直すべく、地域から具体的な御提案をいただいて試行していくことが大事であると思っております。
　少し話が長くなりましたが、ちなみに、地方、特に東北地域道路政策研究会からは、災害、防災、救命、環境、冬期の積雪、凍結、こういった要素について、地域の事情というのを考えるべきだという御意見をいただいておりまして、全国各地からこういう具体的な御提案をいただいて試行していくことが大事だと考えておりまして、ぜひ今後とも、地方より、いい御提案をいただいて、適切に評価を実施してまいりたいと思っているところであります。

○武藤分科員　大臣、やはり岐阜県の飛騨地区の御出身でございますので、今大臣からお褒めの言葉をいただきましたが、確かに、企業、経済の振興という意味で、道路の効果というのが、今回、私どもの地盤、関の中でも、結果的に大変効果を出しました。ただ、これは、金子大臣を初め、今まで岐阜県選出の国会議員の先輩方、私の父も含めて、そういう意味では大変長い間の皆さんのお力の結集だというふうに思っております。
　ただ、やはり結果的に経済がどんどん発展していく可能性を秘めているというところについては、今回は大変いい事例を示したわけでございまして、さらに、今回、おとといの式典の中でも、各先生方からも、今度は西へ進展するんだという大変前向きな皆さんの御発言もありましたし、ぜひそういう意味で、ミスリンクという形の中で早期実現を、大臣のまたお力も今後ともお願い申し上げたいと思います。
　それと別に、今のＢバイＣのことでございますけれども、いろいろと地方からそういうような御要望がある中で、国交省として、これは国交省の事務局の方にお伺いした方がいいと思いますけれども、これはちょっと事前通告がないのですが、スケジュール的にはどういう形でこの再評価をされていくのか、今の地方からの要望というのをどう組み入れるのか、今のアウトラインで結構ですので、ちょっと予定をお伺いしたいと思います。

○金井政府参考人　現在、事業執行を見合わせている十八事業でございますが、これは、いわゆるコスト縮減の結果、諸元に変更があって手戻りがあるといけないので、一たん事業を見合わせていただいているということでございますが、コスト縮減であるとか、今大臣がありましたような多面的な効果の評価、これは地方からもいろいろ御提案をいただいております。
　そんなようなものも含めて、至急見直し案をつくらせていただきまして、最終的には、整備局でいえば、事業評価監視委員会というのがございます。これは大体四半期に一度開いておるものでございますけれども、そこにかけて、専門家の先生方の御意見を踏まえて、最終的な再評価を決定するということでございまして、ですから、通常、三、四カ月に一度でありますが、できるだけ早くこの評価委員会を開いて、再評価を行うように努めたいというふうに考えております。

○武藤分科員　ぜひ前向きに、今の多面的要素、ぜひ地方の観点も含めていただくような形で、また御指導いただきながら、今の委員会の方で新たな形というものをつくっていただければと思います。
　やはり全国一律というのがちょっと今の時代にそぐわない点が、このＢバイＣだけじゃなくて、さまざまなところで出てきているんだと思いますので、今回もそういう形になるのか、今の時点では不明でございますけれども、何かそういうようなことも、地方のそれぞれの事情が異なりますので、ぜひ国交省の中でそういうような取り組みをしていただけるとありがたい、これは要望としてお願いをしておきます。
　それと、今のコストの問題ですけれども、一・五車線にするとか、それぞれの事業の見直しもやられると思いますし、そういう形になるんだと思いますが、いろいろ私の関係先も、やはり材料なんかを扱っておりますと、大変厳しい状態がここ数年続いております。
　コストというのは、やはりその事業の中の、例えば橋の構造を変えるとか、道路の車線の幅を変えるとか、そういうことなんでしょうけれども、これが、国交省さんでお考えになってそれを実施されると、なかなか現場の方は、実際に施行されると、大体業者さんにそういうしわ寄せが行くことがよく最近というか昔はございましたので、そういうことのないように、これは適正価格というところの問題に今度は入ってくると思います。
　ＢバイＣの中で、評価という意味でもわかるんですけれども、実際それが一以上になって発注されたときに、その適正価格という問題について、極めてそういう意味では厳しいところがありますので、その辺についてのお考え、御見識、今いろいろと適正価格の見直しもやっていらっしゃると思いますので、答弁をお願いいたします。