安井潤一郎の発言 （決算行政監視委員会第四分科会）

○安井分科員　ありがとうございます。
　正確な家具の転倒防止策を周知、啓蒙し、住民の自覚が喚起されても、マンションの管理組合や原状回復をめぐる大家さんとのトラブルを考え、具体的な一歩を踏み出せないという話をよくお聞きします。今こそ地域の支援、行政の指導が必要だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　続いて、耐震補強推進協議会についてお聞きします。
　耐震補強が進まないという話はよく聞かれます。私は、地元での活動の中から、理由は三つあると思いました。まず一つ目が、幾らかかるかわからない、二つ目が、どこに頼んでよいのかわからない、三つ目が、耐震補強工事中の生活不安であります。
　自治体に聞いても、工務店や大工さんを紹介はしていただけません。役所だから紹介ができないのなら民間でやろうということから、新宿区では、昨年二月に、東京都建築士事務所協会新宿支部が中心になり、新宿区町会連合会、新宿区商店会連合会も参加し、新宿区耐震補強推進協議会を新宿区役所御指導のもと、立ち上げました。昨年開催したセミナーには、和泉国土交通省住宅局長さんにもおいでいただきました。
　このような活動を全国に広げる必要があると思います。国土交通省からのサポートの有無も含め、御見解をお聞かせください。