安井潤一郎の発言 （決算行政監視委員会第四分科会）

○安井分科員　ありがとうございます。
　私は、一昨年の四月まで十五年間、地元早稲田の商店会長を務めてまいりました。一九九六年に始めた環境をテーマにしたイベントが商店会活動のスタートでありました。環境では、既存のルールをどんどん変えていきます。例えば自動車の排ガス規制では、いついつまでに規制をクリアしない車には乗れないとなっております。行政が既存不適格を許さないのであります。
　一方、防災対策では、既存不適格の建物についてはオーナー任せで、行政が及び腰であります。真剣に首都直下地震や東海地震から日本を守ろうと思うなら、年限を決め、既存不適格建物を一掃するという目標を示すことが最も重要だと思っております。
　阪神・淡路の大震災で亡くなられた方の相続人とけがをした方から、古い賃貸住宅の大家さんが、総額三億三千万円余の損害賠償請求訴訟が神戸地裁に提訴され、審理の末、一億二千九百万円の支払いが命じられました。このときは、既存不適格建物でも特に施工不良があったために厳しい判決が出たようであります。しかし、他の大家さんでも、前途有為な若者を自分の家作で殺してしまったという悔悟のお言葉をお聞きします。ここに明確な行政の指導があったならと考えるのは、私だけではないと思います。
　震災対策の優先順位のトップは、間違いなく耐震補強であります。今こそ、住民の自覚、地域の支援、そして何よりも、家に人を殺させない、家具を凶器にさせないという明確な、そして具体的な行政の指導が必要だと強く思っております。切迫しているとまで言われている首都圏直下型地震に対して迅速な対応をされないことは、行政の不作為という面も感じさせます。
　耐震性を、アパート選び、リフォーム、改装のトップに考えるようにしなければ、阪神・淡路の大震災で亡くなられた六千四百人の方々は犬死に、無駄死にになってしまいます。この方たちに、とうといという冠をつけられるのは、今生きている我々だけなのではないかというふうに強く感じております。
　政府参考人の方々とのやりとりをお聞きいただいた金子大臣の御見解をお聞かせください。