河村潤子の発言 (決算行政監視委員会第二分科会)
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○河村政府参考人 先般取りまとめられました経済危機対策において、教育費負担への支援として、経済情勢の悪化により修学が困難な学生生徒に対する授業料減免、奨学金事業等への緊急支援が盛り込まれております。
先生おっしゃいましたように、現下の経済情勢からは、今後三年程度、授業料を滞納したり、学業の継続が困難となったりする高校生がこれまでより増加するのではないかというふうに見込みまして、多年度を視野に入れた支援策が必要と考えている次第でございます。
詳細についてのお尋ねなんですが、現在、平成二十一年度補正予算案に盛り込むべく政府部内で調整中でございます。すべての都道府県で現在私立高校生の授業料減免措置への補助や奨学金の事業について実施しているところですので、国が都道府県に対して新たな交付金を措置することによりまして、一人でも多くの高校生が学業を継続できるように緊急支援を行うということでございまして、先生がおっしゃいました趣旨も体しての検討を進めたいと存じます。