河村潤子の発言 (決算行政監視委員会第二分科会)
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○河村政府参考人 先生からお話がありましたように、先般取りまとめられました経済危機対策において、教育費負担への支援として、経済情勢の悪化により修学が困難な学生・生徒に対する授業料減免・奨学金事業等への緊急支援等が盛り込まれております。ただいまの経済情勢からは、今後三年程度、授業料を滞納したり学業の継続が困難となったりする高校生が今の状況よりも増加するということが見込まれますために、多年度を視野に入れた支援策が必要というふうに考えている次第でございます。
詳細については、今、二十一年度補正予算案に盛り込むべく政府内で調整中でありますけれども、現在、すべての都道府県で実施をしております私立高校生の授業料減免措置への補助や奨学金事業について、新たに国が都道府県に対して交付金を措置するということによりまして、一人でも多くの高校生が学業を継続できるような緊急支援、こういう趣旨で検討を進めているところでございます。