穀田恵二の発言 （国土交通委員会）

○穀田委員　新たに少し拡大をしつつあるということでありますね。
　私は予算委員会で、工事の規模が大きいほど労働者の数が減る、雇用が減るという統計資料を示して、大規模事業よりも小規模事業ほど雇用政策の面から見ても大きな役割を果たすということを指摘しました。そして、維持補修など身近な小規模工事というのは地域の中小企業が受注し、仕事起こしになる、地域の雇用にもなるし、ふえる、したがって、小規模事業への手厚い支援こそ、雇用対策、地域経済活性化にも役立つということを言いました。
　さらに続けて、住民の命、安全、暮らしに密着した社会資本整備の維持補修など、小規模公共事業への思い切った投入へ転換することで、内需の拡大、雇用、地域経済活性化を図るべきだと提起しました。つまり、経済対策全般の基本の問題について、内需拡大というのはどうあるべきかということと公共事業の関係を私どもは提起したつもりであります。
　この間、聞きますと、ある自治体では、通学路へのガードレールや信号機の設置、道路の段差解消、落石防止対策、河川の防護さくの設置などを対象とするという考え方を、まず対象というものを出して、入札方式についても地域の雇用創出などに配慮した総合評価方式を試行するということで、具体的には、自治体内の下請会社を採用したり、主要資材をそこから調達するということを加点する、加えるということで、公募型安心・安全整備事業といって、住民の安全や安心にかかわる身近な小規模事業に限定して実施する制度を計画しておられます。〇九年度で約六十億円だそうです。
　地域活力基盤創造交付金というのであれば、このような取り組みを支援するなど、維持補修など市町村が単独事業でやらなければならない小規模事業に全面的に使えるようにすべきではないかと思っているのですが、見解をお聞きしたい。