伊藤茂の発言 （国土交通委員会）

○伊藤政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、離島につきましては、離島の人口減少や高齢化が進展しておりまして、輸送量の減少がございます。また、昨年は、燃油高騰ということで航路収支が大幅に悪化した。長年かかって欠損の増大が確かに進んでおります。私ども、こういった背景から、航路の将来にわたっての安定的な維持に懸念が生じかねない、深刻な事態であるという認識をしております。
　昨年一月に、私ども海事局の中に離島航路補助制度改善検討会を設置いたしまして、八月に中間の取りまとめをいたしました。本年三月には最終報告をまとめてございます。
　関連する予算でございますけれども、この昨年の中間取りまとめを踏まえまして、平成二十一年度予算要求におきましては補助制度の改革、すなわち、これまでの欠損補助に加えまして、構造改革を進めるための支援に必要な額を要求させていただきました。前年度比で大幅な増額をお認めいただきまして、四十八億円という予算になっております。また、平成二十一年度の補正でございますけれども、この申し上げました構造改革の加速を図るために、さらに四十億円を計上させていただいております。
　この改革の中身でございますけれども、幾つかございますが、例を申し上げます。
　一つは、国、地方公共団体、航路事業者その他地元の関係者から成ります航路改善協議会を設置していただきまして、そこで航路改善計画を策定していただく。また、地方公共団体等が航路事業者から船舶の買い取りあるいは代替建造を行って、事業者の皆様の資本費負担を軽減した上で航路事業者に運航委託する、いわゆる公設民営でございますが、これへの支援。また、省エネ等の、省エネ船に代替建造するというものに対する支援。また、従来はありませんでしたけれども、経営努力で欠損を削減した場合に、メリットとして、その削減した割合の五割をインセンティブ補助金として還元する、こういう中身がございます。
　このほかに、欠損補助対象外の離島航路につきましても、この中間報告の中で、地域が主体となって行う運航サービスの向上、航路の再編、設備、施設の更新等を図るための、これを支援するための地域公共交通活性化・再生総合事業の活用を図るなど、支援制度全体の拡充にも努めてきております。
　今後、この補助制度の要綱の改正等、具体的な運用の規則の整備、航路改善協議会の設置準備、こういったものを進めまして、また、政府内では関係省庁との調整を経て、また、地方とは、関係地方公共団体あるいは事業者の周知を図りまして、実効性のある離島航路の維持改善に努めてまいりたいと考えております。