山本条太の発言 （国土交通委員会）

○山本（条）政府参考人　若干、数字を引きながら御説明申し上げます。
　入港禁止措置、平成十八年より実施をしておりますけれども、これに先立ち、たしか平成十四年以来、北朝鮮側の航空チャーター便の本邦への乗り入れというのは、実態が失われておりました。したがいまして、北朝鮮籍船こそ、当時、北朝鮮と本邦との間の主要な移動手段となっていたわけでございます。
　実際、平成十六年には北朝鮮籍船の本邦入港は延べ千四十三隻、平成十七年には延べ七百六十九隻、それが、今保安庁長官から御説明のとおり、措置実施以来ゼロになった。いわば、主要な輸送手段というものが、北朝鮮と本邦との間におきましておよそ失われたということでございます。
　これによりまして、北朝鮮と我が国との間の人の移動ということにも大きな制約が生じたかと考えております。かつて、万景峰92号に限りましても、平成十六年でございますと、往復で延べ五千名強、十七年、延べ四千名弱、こういう規模の人間が行き来をしておりました。そのような移動手段がなくなったということでございます。
　貨物も同様、北朝鮮向け輸出は激減をしております。平成十六年には百億円弱の規模であった輸出実績が、十九年には十一億円、二十年、八億円、こういうことでございました。
　金につきましても同様でございます。いわゆる渡航者が持ち出す携帯輸出と言っておりますけれども、平成十六年には二十五億円弱であったものが、平成十九年、二十年、それぞれ二億円、大きく下回っている。
　このように、主たる移動手段、輸送手段を奪ったという意味におきまして、北朝鮮側に与えました経済的な、ひいては心理的な効果というのは当時におきましても非常に大きく、また今日におきましてこれを維持するということの意義も大変大きいものかと存じます。
　なお、この入港禁止措置を含めまして、対北朝鮮措置全体についてでございますが、本年に入りまして政府は、北朝鮮側のミサイル発射あるいは核実験の実施、これにかかわるところの国会の非難決議、こういう御趣旨を受けとめながら対北朝鮮措置を強化してまいっております。
　金の流れの実態をきめ細かく把握するなど規制分野を拡大していくこと、あるいは、今般発表いたしましたけれども、一定の人の往来制限と貿易規制、金融規制というのを組み合わせていく、いわば相乗効果をねらっていく、このような工夫を凝らしてきております。
　このように分野を横断する形で、また、政府の各省各庁が一体的に対北朝鮮措置を繰り出しているということにつきましては、我が国の姿勢、政治的なメッセージということを明確に示す、こういった効果はまた大きいものと考えております。
　以上でございます。