国土交通委員会

平成二十一年六月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　泉原　保二君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　大塚　高司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡部　英明君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　七条　　明君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　園田　康博君
　　　　　　高木　義明君　　　　長安　　豊君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　高木　陽介君
　　　　　　谷口　和史君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　加納　時男君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　野田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高田　稔久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　山本　条太君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　山本　和史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　大口　清一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　前田　隆平君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　櫻井　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　参考人
　　　（東日本高速道路株式会社専務取締役）　　　　　　　村上　喜堂君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　安次富　修君
　　小里　泰弘君　　　　　萩原　誠司君
　　小宮山泰子君　　　　　園田　康博君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　遠藤　宣彦君
　　萩原　誠司君　　　　　小里　泰弘君
　　園田　康博君　　　　　小宮山泰子君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
六月二十二日
　公営住宅に関する請願（穀田恵二君紹介）（第三四八〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三五四二号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（穀田恵二君紹介）（第三五九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　　　　　————◇—————

○望月委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として東日本高速道路株式会社専務取締役村上喜堂君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長増田優一君、総合政策局長大口清一君、道路局長金井道夫君、住宅局長和泉洋人君、航空局長前田隆平君、政策統括官井手憲文君、気象庁長官櫻井邦雄君、海上保安庁長官岩崎貞二君、内閣官房内閣審議官野田仁君、内閣官房内閣審議官高田稔久君、内閣官房内閣参事官山本条太君、公正取引委員会事務総局経済取引局長山本和史君、総務省大臣官房審議官佐藤文俊君、外務省大臣官房審議官石川和秀君、外務省大臣官房参事官石井正文君及び防衛省防衛政策局長高見澤將林君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○望月委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鷲尾英一郎君。

○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　特定船舶の入港禁止措置に関する質疑をさせていただきたいと思います。
　昨今、朝鮮半島の情勢が大変緊迫いたしております。四月五日にミサイルが発射され、五月二十五日には二回目の地下核実験が北朝鮮で実施をされております。また、北朝鮮は、安保理決議を受けまして、六者協議の離脱、それから、さらなるミサイルの発射ということを示唆する行動に出ていると今見られておるところであります。
　この安保理決議の内容を受けまして、我が国といたしましては、六月十六日に「我が国の対北朝鮮措置について」という官房長官の談話を出しておられます。その中に、「政府としては、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を早期に実現するとの基本方針に変わりはない。」ということを談話として発表されておるところでございます。
　一方、北朝鮮の方を申し上げますと、累次にわたる国連決議違反を繰り返しているだけではなく、これも含めまして日朝平壌宣言違反に当たるのではないかというふうに考えられるところであります。
　日朝平壌宣言には、「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。」とあるところでありますが、安保理決議に違反しているということ自体が、もう国際法の遵守には及ばないというところでございますし、また、ミサイルや核といった行動は、互いの安全を脅かす行動をとらないといった項目に明確に違反しているというふうに考えるわけです。
　日朝平壌宣言に違反しているんだというところの認識を政府に改めて問いたいということとともに、官房長官の談話におきまして、日朝平壌宣言に基づくといったところが我が国にとってどういったメリットがあるのかについて、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日朝平壌宣言の中には、「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。」それから、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守する」、あるいは、北朝鮮は「ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も更に延長していく意向を表明した。」こういった記述がございます。
　こういった意味におきまして、今回の北朝鮮のミサイル発射及び核実験というものは日朝平壌宣言に明確に違反する、このような認識を持っているところでございます。
　一方におきまして、委員御指摘のとおり、この日朝平壌宣言は、政治的にも極めて重要な、重みのある文書でございまして、日本と北朝鮮の間で首脳同士が署名をした初めての、非常に重みのある政治的な文書だと考えておりますし、これを全体として維持することが我が国全体としての国益であるというふうに考えております。

○鷲尾委員　重要な文書であり、維持することが国益であるというところを、もう少し具体的にお聞かせ願いたいというふうに思うのです。
　官房長官の談話におきまして、日朝平壌宣言に違反しているんだぞといった、ある意味非難めいた言葉も何一つなく、また、すべてを日朝平壌宣言に準拠してやるんだよということを談話として申し上げているわけですけれども、もう少ししたたかに、北朝鮮により強いメッセージを与えていくという方法を考えていかなきゃいけないと思うんですが、もう少し具体的に、どういうふうに国益に資するのかというところについてお聞かせを願いたいと思います。

○石川政府参考人　委員先ほど御指摘のとおり、日朝平壌宣言は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を図る、これが北東アジア地域の平和と安定にとっても重要である、こういう基本原則を述べているわけでございます。
　現在、政府としては、対話と圧力という基本方針にのっとりまして、昨今のミサイル発射あるいは核実験といった北朝鮮の行動を受けまして、今、国際社会全体として連携をしながら、北朝鮮に対して強いメッセージを発することが極めて重要であるということで、さまざまな措置をとっておりますし、安保理決議もきちんと履行するという方針をとっているところでございます。
　他方で、対話と圧力という二つのバランスを常に考えることが極めて重要だと思っておりまして、最終的に日本と北朝鮮の間のいろいろな諸懸案を解決するに当たりましては、この日朝平壌宣言の基本的考え方というものは引き続き有効であるというふうに考えておるところでございます。

○鷲尾委員　我が国としての対話と圧力というところの中で、日朝平壌宣言の文言を談話として発表される、日朝平壌宣言の基本的な枠組みを維持するというところは、対話と圧力という部分では必要だという認識は私も一緒なんですが、談話の発表の仕方も含めて、もう少ししたたかな文言づくりというのをやっていってはどうかなというふうに思うわけであります。
　その点、もう少し考えていただきたいなというふうに思うことと、日朝平壌宣言が果たして日朝関係にどれほど役立っているのかというところを、また今後もシビアに見ていっていただかないと、向こうは日朝平壌宣言に違反しまくっても、こっちは、北朝鮮に対する談話として、日朝平壌宣言に違反しているじゃないかということの指摘すらないのは、やはり文言としてちょっとおかしいんじゃないかというふうに感じているところでございます。
　そういった声が国会からも上がっているというところを、外務省としても強く認識していただきたいというふうに思います。
　それから、きょうは防衛省さんにも来ていただいておりますので、質問させていただきたいと思います。
　北朝鮮のミサイルの発射技術の水準というのがどれぐらいのものなのか。核実験をやって、ミサイルを発射している。これは、核弾頭を含めた小型化の段階がどういう状況にあるのか。これをミサイルに装着されて飛ばされたら大変なことでございますので、実際に日本にどれぐらいの脅威を与える水準なのかということについて、少し具体的にお話をお聞かせいただきたいと思います。

○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮のそういった能力につきましては、なかなか断定的なことは申し上げられないかと思いますけれども、まず、核の能力そのものがどれだけ進んでいるかということでございます。
　二〇〇六年の実験と比べますと、今回の実験については、かなり威力が増したのではないかというような分析も可能ではないかと思っております。実際の震度というものを見ますと、各機関に違いはございますけれども、マグニチュードで大体〇・四ぐらい大きくなっているというようなことから、核開発という、核弾頭の威力ということでは一層進展化させたということは考えられるわけでございます。
　それから二番目は、核弾頭の小型化がどこまで進んでいるか。つまり、核の能力があっても、それをミサイルに載せるためにはある程度の小型化が必要でございますので、そういった小型化がどの程度進展しているかということも注目していく必要があると思いますし、これまでの列国の小型化の開発の状況等を踏まえて分析していく必要があろうかというふうに思っております。
　それから三点目は、ミサイルがどれだけ遠くまで飛ぶかということでございますけれども、これは四月の実験でおおむね三千キロ以上飛んだというふうになっておりますので、今後、それがさらにいろいろな形で技術が進展していくということは考えられるかと思います。
　ただ、我が国にとって非常に大きな脅威となりますノドンでありますとかそういったミサイルについても、かなりの数を保有し、いろいろな形でこれまでも訓練あるいは実験等が進められてきておりますので、私どもとしては、こういった能力というのは、非常にこの地域の不安定要因である、我が国にとっても断じて容認できないものであるというふうに考えております。

○鷲尾委員　今、小型化を含めて、ノドン、テポドンは当然ミサイル発射措置をしているわけですから、いろいろ訓練もされているでしょうし、場合によっては日本に着弾する可能性も極めて高い状況にあるんだろう、公表されている情報では私自身はそういうふうに考えているわけですが、核の小型化というのがどういった状況にあるのか。
　今の防衛政策局長のお話ですと、分析を続けていかなきゃいけないねというところだけだったと思うんですが、どれぐらいの段階になれば日本に脅威を与えるとか、そういったところの話も伺えませんでしょうか。

○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　これまでの分析もいろいろあるわけでございますけれども、最近の弾頭化について、アメリカ政府がどのような形の評価をしているかということでございますけれども、これは、ことしの三月に、メープルズＤＩＡ長官、これは情報の関係でございますけれども、議会証言をしておりまして、北朝鮮は核弾頭を弾道ミサイルに成功裏に搭載できるかもしれないというふうな議会証言がございます。一方、ゲーツ国防長官は、三月のＦＯＸニューズの中で発言を行いまして、核弾頭を搭載する能力を保有することは北朝鮮の長期的な意図であるということは確信をしている、しかし、現時点において、そのような能力を有していることについては個人的には疑問に思うということでございます。
　実際に、ペイロードの点、あるいはサイズの点というようなことで我々としても分析をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、一九六〇年代に、米国、ソ連、イギリス、フランス、中国というのがそうした技術を獲得したわけでございます。そのプロセスというのを見ますれば、比較的短期間のうちに核兵器の小型化、弾頭化の実現に至る可能性というのは、決して排除できないということではないかというふうに思っております。

○鷲尾委員　今、比較的短期間で小型化する可能性もあるというところの分析を局長からお話しいただきました。これは、開発するのは北朝鮮ですから、それをとめることはできないんでしょうが、こちらとしての開発に対する対抗措置というのをしっかりとっていかないと、本当に極めて危険な事態に陥るというところについて、ぜひしっかりと対応していっていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなりましたので、ちょっと質問の順序を変えさせていただきます。
　北朝鮮の外務省の声明が出ております。どんな声明が出ているかというと、安保理決議を受けまして、安保理決議を断固糾弾、排撃するとともに、民族の尊厳と国の自主権を守るために次のような対応措置を講じるというところの中で、米国とその追従勢力が封鎖を試みた場合、戦争行為とみなし、断固軍事的に対応するといった北朝鮮外務省の声明が出ているわけでございます。
　この声明を今日本政府としてどういうふうにとらえているのかということについて、コメントをいただきたいと思います。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、六月十三日でございますけれども、安保理決議の発出を受けまして、北朝鮮は外務省声明を発出してございます。その中で、今や核放棄など絶対にあり得ないものになった、プルトニウムの兵器化やウラン濃縮作業を行うといったことを表明、あるいは、制裁には報復で、対決には全面対決で断固立ち向かうといったような声明を発表したところでございます。
　こういった声明については、私どもが受け入れるものではもちろんございませんし、安保理決議の成立の経緯にかんがみても、国際社会の非常に強いメッセージが安保理決議の中に盛り込まれているわけでございます。
　そういった意味におきまして、むしろ北朝鮮がきちんと、安保理決議という国際社会の声、これに耳を傾けて、その安保理決議の義務を履行するということ、これがまさに北朝鮮自身の利益にもなるというふうに私どもは考えているわけでございます。こういった強硬路線、挑発行為を繰り返すということではなくて、孤立化を招くような道をとるのではなく、安保理決議をきちんと履行し、諸問題の解決に向けて具体的な行動をとるということが大事だということを働きかけていきたいと考えております。

○鷲尾委員　今の審議官のお話ですと、挑発行為にかかわらず安保理決議をしっかりと実行していく、そういう御認識だということでよろしいですね。
　それで、答えていただくのであれば、戦争行為とみなし、断固軍事的に対応する、こういうことを声明で発表されているんですが、これはどういう意味なんでしょう。単なる挑発行為ということで、実際に行動する、しないを含めて、どういう感触をお持ちなのかというところについてお話を聞きたいんですけれども。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮は、これまで、いろいろな声明でかなり厳しい、きつい言葉を使うことというのは、往々にしてございます。そういう意味では、戦争行為とみなすといったような非常にきつい言葉というのも、往々にして見られたところでございます。他方で、北朝鮮はそういった声明の中で、例えばこういった行為を行うといった声明を出したことは、行ってきたという例もございますし、一方で、いわゆるレトリックといいますか、非常に挑発的な言葉を使う場合もございます。
　したがって、なかなか真意をはかりかねるところがございますけれども、やはり、国際社会全体として、そういった一々の言葉に余り過敏に反応することはせずに、国際社会の統一した、きちんとした声を発出し続けていくということが大事だと思っております。

○鷲尾委員　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと質問をかえまして、今般の特定船舶の入港禁止措置ですけれども、今、入港禁止措置が本当に北朝鮮にとって効果のあるものなのかどうなのかというところが、いま一度疑問なわけでございます。これは、日本が制裁しているけれども本当に効果のあることなのかなというところがありながら、しかし、日本としては経済制裁という中で強く対応をしていかなきゃいけないだろう、そういう思いもあるわけで、今回の入港禁止措置を現在政府としてどういうふうに評価しておられるのかということについて、お話をお聞きしたいと思います。
　国交省さんと内閣官房さんにお聞かせを願いたいと思います。

○岩崎政府参考人　私の方から寄港実績についてお話をさせていただきますと、この措置がとられました平成十八年の十月十四日以降でございますけれども、北朝鮮船籍の船舶の本邦への寄港実績はゼロでございます。

○鷲尾委員　禁止措置が海保さんの方でしっかりとられているということを共通の認識として持っていただいた上、では、禁止措置はしっかりとられているんだけれども、それは北朝鮮に対してどうなのかといったところの評価をお聞かせ願いたいと思います。

○山本（条）政府参考人　若干、数字を引きながら御説明申し上げます。
　入港禁止措置、平成十八年より実施をしておりますけれども、これに先立ち、たしか平成十四年以来、北朝鮮側の航空チャーター便の本邦への乗り入れというのは、実態が失われておりました。したがいまして、北朝鮮籍船こそ、当時、北朝鮮と本邦との間の主要な移動手段となっていたわけでございます。
　実際、平成十六年には北朝鮮籍船の本邦入港は延べ千四十三隻、平成十七年には延べ七百六十九隻、それが、今保安庁長官から御説明のとおり、措置実施以来ゼロになった。いわば、主要な輸送手段というものが、北朝鮮と本邦との間におきましておよそ失われたということでございます。
　これによりまして、北朝鮮と我が国との間の人の移動ということにも大きな制約が生じたかと考えております。かつて、万景峰92号に限りましても、平成十六年でございますと、往復で延べ五千名強、十七年、延べ四千名弱、こういう規模の人間が行き来をしておりました。そのような移動手段がなくなったということでございます。
　貨物も同様、北朝鮮向け輸出は激減をしております。平成十六年には百億円弱の規模であった輸出実績が、十九年には十一億円、二十年、八億円、こういうことでございました。
　金につきましても同様でございます。いわゆる渡航者が持ち出す携帯輸出と言っておりますけれども、平成十六年には二十五億円弱であったものが、平成十九年、二十年、それぞれ二億円、大きく下回っている。
　このように、主たる移動手段、輸送手段を奪ったという意味におきまして、北朝鮮側に与えました経済的な、ひいては心理的な効果というのは当時におきましても非常に大きく、また今日におきましてこれを維持するということの意義も大変大きいものかと存じます。
　なお、この入港禁止措置を含めまして、対北朝鮮措置全体についてでございますが、本年に入りまして政府は、北朝鮮側のミサイル発射あるいは核実験の実施、これにかかわるところの国会の非難決議、こういう御趣旨を受けとめながら対北朝鮮措置を強化してまいっております。
　金の流れの実態をきめ細かく把握するなど規制分野を拡大していくこと、あるいは、今般発表いたしましたけれども、一定の人の往来制限と貿易規制、金融規制というのを組み合わせていく、いわば相乗効果をねらっていく、このような工夫を凝らしてきております。
　このように分野を横断する形で、また、政府の各省各庁が一体的に対北朝鮮措置を繰り出しているということにつきましては、我が国の姿勢、政治的なメッセージということを明確に示す、こういった効果はまた大きいものと考えております。
　以上でございます。

○鷲尾委員　済みません、時間がなくなりましたので、最後に一つ質問させてください。
　今回、延長措置をする前にちょうどミサイル発射があったわけですが、この特定船舶の入港禁止というところでいきますと、一号船舶のみ入港禁止だと。では、二号、三号はどうなんだという話なんですが、これは、ミサイル発射を受けまして、禁止措置を延長するその間に、では、もうちょっと強目に、二号、三号はどうするんだとかいったところの検討はされたんですか。

○山本（条）政府参考人　行政の側におきましては、対北朝鮮措置のあり方につきまして不断の検討を行っているところでございまして、その過程で、御指摘のような二号船舶、三号船舶といったものに対する規制という御意見があることも十分留意をしてきております。
　他方、この二号船舶、三号船舶を規制するということになりますと、直接の不利益が及ぶのは、第三国の船あるいはその旗国ということになるわけでございます。
　現在、強力な安保理決議の採択を見、国際社会一致結束をいたしまして、北朝鮮の核実験、ミサイル発射ということでもたらされた国際の平和、安全に対する脅威を除こうとしておるわけでございます。こういう状況の中で、対北朝鮮措置において、とはいいましても、第三国に直接的な不利益が及ぶ、そういった措置を我が国独自の観点からとることにつきましては、相当に慎重たるべき必要があろうかというふうに考えております。
　なお、北朝鮮からの輸入、これは既に全面的に禁止をしておりまして、今般、輸出につきましても、全面的な禁止を開始するに至りました。したがいまして、事貿易、貨物の動き、これをかんがみますと、この遮断といったものは水際で徹底されるわけでございますので、輸送手段たる船舶についてまで入港を禁止する必要があるのかということはにわかに断じがたい、このように考えております。

○鷲尾委員　質問を終わりますが、では、二号、三号は不断のその検討の中で検討されたという扱いでいいわけですね。ミサイル発射を受けて、改めて政府としても、二号、三号船舶については今回は規制する必要なしと判断をして、この特定船舶の入港禁止措置には含まれていないという認識である、そういうお話だったということでようございますね。手短に、イエス、ノーでいいですから。

○山本（条）政府参考人　拉致、核、ミサイルにかかわる諸情勢をにらみながら、不断の検討の過程で、御指摘の措置についても検討を続けてまいりました。
　先生御指摘のとおり、そのような措置を直ちに講じるということが必要かつ適切であるというふうには、現時点では考えておりません。

○鷲尾委員　ありがとうございました。

○望月委員長　次に、三日月大造君。

○三日月委員　おはようございます。
　時間が限られておりますので、言いたいことがたくさんあります。また、官製談合も国交省、出てきました。これだけ財源がない中に、借金して、増税も検討しながら、このような無駄遣いが一方であったということについて、全くもって遺憾だ。しかも、それに再就職をしたＯＢの方が絡んでいらっしゃったというような指摘もされております。後ほど同僚議員が、この問題については厳しく質問をする予定です。
　私は、対北朝鮮措置の質問に入る前に、ＪＡＬ、日本航空に対する政投銀による危機対応融資について大臣に伺います。
　月曜日の閣議後の閣僚懇で、国交大臣から、政投銀による危機対応融資について協力要請が財務大臣に対して行われ、そして官房長官からは、必要な協力を得ながら経営改善を確実に実現していくよう、強力に指導監督を行っていただきたいとの御指示があったというふうに報告をされています。大臣自身が記者会見で、異例な措置だというようなことも表明をされております。
　もちろん、昨年来、燃料が高騰し、その上不況が起こり、さらに新型インフルエンザがありました。航空会社特有の、固定費が非常に大きな経営体であるという特徴もあるでしょう。しかし、このような異例なことを、まず、私ら聞いていません。ＪＡＬがどのような経営体力であるのか、経営状況であるのかということについて国会できちんと開示、検討されることなく、見切り発車のような形で、一時しのぎではないかと言われるような対策を政府一体で、一蓮託生で行われることについて、私は説明が足りないと思うんです。
　今後、この危機対応融資というものを行われるに際しては、前提となる事業継続性ですか、これについて政投銀によって判断されると思うんですけれども、その担保がとれているようにも思いませんし、そもそも、ＪＡＬが行う経営改善というもののシナリオが明確じゃないと私は思うんです。
　その点について、まず冒頭、この二点に絞って大臣の御見解を伺います。

○金子国務大臣　ＪＡＬに対しまして、私と官房長官と財務大臣、私が財務大臣に対して政投銀行の緊急融資を要請するということは、私自身、異例なことだと思っております。
　なぜかでありますが、やはり国際、国内の航空サービスというものは、まさに国民の社会経済にとって大事な分野であることは言うまでもありません。
　そういう中で、日本航空が果たしている役割、交通量の人員ベースでいえば四割を運んでいる、こういう観点から、国内だけじゃなくて、ある意味国際的な競争力という観点からも大変大事な役割を担っているということで、今申し上げました三者の協議をいたしまして、政府として政投銀行に要請するということを決めさせていただいたところであります。
　二番目の、ＪＡＬが本当に経営計画というものをこれから出していくのかということについてでありますが、六月十九日に、従来のビジネスモデルに全くとらわれずに抜本的な改革の方向を進めるということを明確に出してもらっております。
　赤字路線削減、それから機材、これは高い機材といいますか、大型の機材を小型に変えるといったような機材計画などの見直しを行っていく。それから、一番これまで言われておりました、ＪＡＬの高コスト対策と言われて、なかなかできなかった部分でありますけれども、企業年金を半額にする。これは、これからＪＡＬ自身が取り組んでもらう、経営者の首をかけて取り組んでもらう大変大きなテーマでありますけれども、この企業年金の削減といったような方向での中期経営計画の基本方針というものを出してまいっておりますものですから、これに対して、こういう日本航空が痛みを伴うようなコスト削減を実行し、抜本的な改善が実現するように、しっかり指導してまいりたい。
　そしてその結果として、先ほど申し上げたような、我が国の航空サービス、貴重なネットワークを構成する一社でありますので、経営健全化を図ってもらいたいということで、今回、こういう措置をとったわけであります。

○三日月委員　いや、勝手にとらないでください。
　それで、今の時期が非常に厳しい経済状況であることについては認識を共有していますし、その中に置かれているＪＡＬが、国内、国外問わず貴重な航空ネットワークを維持する会社であることについては、私も同感です。しかし、経営改善のシナリオが明確じゃないんです。
　しかも、大臣も御存じだと思いますけれども、四月二十二日に航空局長名で発せられている「経営改善計画の策定について」という文書に対して、「経営改善計画をできる限り早期に策定されたい。」しかも「経営改善計画に盛り込む中核的な施策の方向性については、五月中を目途に報告されたい。」としながら、ＪＡＬから出てきたのが六月十九日だったんですね。
　しかも、その内容は、先ほど大臣がおっしゃいました、これまでのビジネスモデルにとらわれず、当たり前の話なんです。高コスト体質を改めるために大きいものから小さいものに、当たり前のことなんですよ、そんなこと。その当たり前のことをこの二ページにわたって書かれているだけで、極めて異例であると大臣自身が表現される危機対応融資というものについて、財務大臣に要請をされ、しかも、官房長官もそれを是認され、後はちゃんと見ておいてやってくれよというようなことだけで済まされるというのは、我々、予算やそして法律を預かるこの国会において、私は一蓮託生にされたくないなというふうに思うんです。
　ＪＡＬの経営状況がどうなのか、また、この危機対応融資というものがどのような視点で行われ、それを何年間、どのように、いわゆるテークオフというか、沈んでしまったものを引き上げていくということに使っていくのかということのビジョン、シナリオが明確じゃないと私は思うんですけれども、そもそも大臣、この点について、どのように責任をとられるおつもりですか。どのようにシナリオを描かれるおつもりですか。我々は、その点について理解できないんですけれども。