原田憲治の発言 （財務金融委員会）

○原田（憲）委員　おはようございます。自由民主党の原田憲治でございます。質問の機会をいただきまして、何点か質問させていただきたいと思います。
　まず第一に、ガソリン税、揮発油税、このことにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　地元を回っておりますと、今まであったガソリンスタンドがどんどん店を閉めておるというような状況が見受けられます。そんな中で、スタンドのおじさんたちとお話をしておりますと、いわゆる売掛金ですね、掛け売りをしているところで問題が出てきているというような話を聞きます。
　ちょっと詳しく話を聞いてみますと、ガソリン税、揮発油税というのは蔵出しの段階で課税されている。それに、元売が原価に上乗せしてガソリンスタンドへ卸して、それからまたガソリンスタンドが一般のお客さんに、原価に上乗せして販売しておる。最終的には、消費者というのでしょうか、車を利用している皆さんが負担しておられるので、最終的な納税者というのは、車の使用者というのでしょうか、利用者になっているんですね。今申し上げましたように、いわゆる掛け売りで販売した取引先が倒産した場合には、結局、ガソリンスタンドが揮発油税を負担している現実がここにあるわけです。
　消費税の場合は、消費税法で控除が受けられるということになっておりますね。それから、ディーゼル車等が利用しています軽油、これは軽油引取税で税がかけられているんですけれども、これは地方税でありますから、地方税法で、徴収不能の場合、いわゆる最終の消費者が倒産しちゃったり何かして税を徴収できない場合には、還付あるいは納入義務の免除が認められています。ところが、今申し上げた揮発油税、ガソリン税については、その規定がないわけです。税法の違いといえばそのとおりなんでありますけれども、どうも不公平だ、ガソリン税においても控除の仕組みを考える必要があるのではないか、私はこう思うんです。
　今、景気が大変なときで、さまざまなリスクを背負って商売をしておられる方も多いわけでありますから、そのリスクを少しでも取り除くためにこのような方法がとれないかと思うのでありますが、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。