財務金融委員会

平成二十一年三月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　和徳君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　石原　宏高君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岡部　英明君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　木原　　稔君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　高鳥　修一君　　とかしきなおみ君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中根　一幸君
　　　　　　西本　勝子君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　池田　元久君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　階　　　猛君　　　　下条　みつ君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　和田　隆志君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　湯元　健治君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　真砂　　靖君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　木下　康司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　玉木林太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北村　　彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　今井　　敏君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　西村　清彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　飯島　夕雁君
　　稲田　朋美君　　　　　高鳥　修一君
　　越智　隆雄君　　　　　赤池　誠章君
　　亀井善太郎君　　　　　冨岡　　勉君
　　林田　　彪君　　　　　木原　　稔君
　　松本　洋平君　　　　　岡部　英明君
　　山本　有二君　　　　　西本　勝子君
　　階　　　猛君　　　　　黄川田　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　越智　隆雄君
　　飯島　夕雁君　　　　　石原　宏高君
　　岡部　英明君　　　　　薗浦健太郎君
　　木原　　稔君　　　　　林田　　彪君
　　高鳥　修一君　　　　　稲田　朋美君
　　冨岡　　勉君　　　　　亀井善太郎君
　　西本　勝子君　　　　　山本　有二君
　　黄川田　徹君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薗浦健太郎君　　　　　松本　洋平君
　　　　—————————————
三月十九日
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————

○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣与謝野馨君。
　　　　—————————————
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○与謝野国務大臣　ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　今回の国際通貨基金に対する増資は、加盟国の世界経済における相対的地位を、国際通貨基金における各加盟国の出資割合によりよく反映させるという目的で、平成二十年四月に加盟国間で合意された増資を実現するためのものであります。政府としては、本増資の趣旨にかんがみ、本増資に係る我が国の出資額の増加を行うため、本法律案を提出した次第であります。この出資額の増加に伴い、我が国の投票権割合は、現在の六・〇〇％から六・二三％に上昇いたします。本増資は、国際通貨基金が果たす役割がより一層重要となっている中、その資金基盤の充実にも資するものであります。
　本法律案の内容は、我が国から国際通貨基金への出資額を定めている規定について、現行の百三十三億千二百八十万特別引き出し権に相当する金額を、百五十六億二千八百五十万特別引き出し権に相当する金額に改めるものであります。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————

○田中委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、大臣官房審議官湯元健治君、金融庁監督局長三國谷勝範君、財務省主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、国際局長玉木林太郎君、厚生労働省大臣官房審議官北村彰君、農林水産省大臣官房政策評価審議官今井敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田憲治君。

○原田（憲）委員　おはようございます。自由民主党の原田憲治でございます。質問の機会をいただきまして、何点か質問させていただきたいと思います。
　まず第一に、ガソリン税、揮発油税、このことにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　地元を回っておりますと、今まであったガソリンスタンドがどんどん店を閉めておるというような状況が見受けられます。そんな中で、スタンドのおじさんたちとお話をしておりますと、いわゆる売掛金ですね、掛け売りをしているところで問題が出てきているというような話を聞きます。
　ちょっと詳しく話を聞いてみますと、ガソリン税、揮発油税というのは蔵出しの段階で課税されている。それに、元売が原価に上乗せしてガソリンスタンドへ卸して、それからまたガソリンスタンドが一般のお客さんに、原価に上乗せして販売しておる。最終的には、消費者というのでしょうか、車を利用している皆さんが負担しておられるので、最終的な納税者というのは、車の使用者というのでしょうか、利用者になっているんですね。今申し上げましたように、いわゆる掛け売りで販売した取引先が倒産した場合には、結局、ガソリンスタンドが揮発油税を負担している現実がここにあるわけです。
　消費税の場合は、消費税法で控除が受けられるということになっておりますね。それから、ディーゼル車等が利用しています軽油、これは軽油引取税で税がかけられているんですけれども、これは地方税でありますから、地方税法で、徴収不能の場合、いわゆる最終の消費者が倒産しちゃったり何かして税を徴収できない場合には、還付あるいは納入義務の免除が認められています。ところが、今申し上げた揮発油税、ガソリン税については、その規定がないわけです。税法の違いといえばそのとおりなんでありますけれども、どうも不公平だ、ガソリン税においても控除の仕組みを考える必要があるのではないか、私はこう思うんです。
　今、景気が大変なときで、さまざまなリスクを背負って商売をしておられる方も多いわけでありますから、そのリスクを少しでも取り除くためにこのような方法がとれないかと思うのでありますが、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の、揮発油税相当額の貸し倒れ時の控除ないし還付のお話でございます。
　この問題につきましては、かねてから関係者の方々、いろいろと御指摘をいただいておりまして、私どもといたしましては、その御指摘の背景にある状況については十分理解できるところでございますが、この問題については、実は、税の構造的な問題とそれから商取引の問題とが複合しておりまして、税制の問題として解決するということがなかなか難しい。これが、正直申し上げてこれまでの検討の結果でございます。
　と申しますのは、今先生御指摘のように、ガソリン税の場合は庫出税でございまして、製油所を出るときに既に課税関係は終了して、税の問題というのはそこで完結しておるわけです。その後は、すべていわゆる商取引の形で価格で末端に行くということでございますので、ガソリンスタンドの貸し倒れも、まさにこれは商取引上の貸し倒れになります。
　ただ、実質的な税負担は当然そこに含まれておるという意味では、税が最終消費者に転嫁されていく過程でガソリンスタンドも通っていくということは事実でございますが、もうこの段階においては、もはやガソリン税の問題というよりは価格の転嫁の問題になっている。かつ、揮発油税の場合は、いわゆる物の消費、特定物産の消費に課税が行くわけで、当然、貸し倒れになりましても、その揮発油、ガソリン自体は既に消費者の段階で消費されておるということでございますので、税の体系からはなかなか、還付とか控除ということにはなじみがたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど御指摘のありました消費税とか軽油引取税の場合との違いというのも、これもまた技術的ではございますが、税制の構造的な違いによりまして、法律が違うというよりはもう税の構造が違う。消費税の場合は売り上げを課税標準にしている、納税義務者イコール貸し倒れの控除を受ける人。それから軽油引取税は、特別徴収という形でガソリンスタンドが直接、本来の納税者は引き取る人、消費者なんですが、かわって徴収するということなので、徴収できない場合は一種の滞納、本来の納税者が滞納しているということになりますので徴収を免除するということで、この違いが今なかなか乗り越えられない状況をつくり出しているということでございます。

○原田（憲）委員　御答弁をいただきましたけれども、なかなか理解できない。特に一般の人はなおさら理解ができないんじゃないかと思います。
　一時期、ガソリンそれから軽油引取税、これの暫定税率が打ち切られて、ガソリンあるいは軽油の価格が下がったというときがありましたけれども、軽油の場合はすぐに値段が下がりましたよね。ところが、ガソリンの方は庫出税だから、課税されたものをそのまま売っているから下げられないというような理屈でなかなか下がらなかった場面もあったわけですね。本当にわかりにくかった。
　私は、これは極論かもしれませんけれども、税法上の云々ということであれば、この際、地方の時代と言われるわけですから、ガソリン税、揮発油税も財源として地方へ渡したらどうか。それなら地方税法でどっちもできるわけですから、そういうことも視野に入れて税の改正のときにぜひ検討していただけたらな、これは個人的な思いでありますけれども、そう思うところがありますので、ぜひ検討していただきますようにお願いを申し上げます。
　それから次に、今もお話を申し上げましたけれども、消費税、これには前から議論があります。軽油引取税あるいは揮発油税、ガソリン税ですね、これに、税金がかけられているところへその価格に消費税をかける、いわゆるタックス・オン・タックスになっておるということでありまして、この辺を、消費税の議論が高まってきたときに、税率の問題も出てくるでしょう、そういったときに考え直すべきときが来ているのではないかなと思いますので、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。

○加藤政府参考人　タックス・オン・タックスという御指摘、これもかねてから御議論のあるところでございます。
　ただ、私ども、税の実務的な性格から申し上げますと、この税制というのは消費の大きさに比例して負担をお願いする。まさに小売の価格の中に税額相当分が含まれている。これは揮発油税に限らずいろいろな税負担、印紙税とか固定資産税も含めて、あらゆる税制が間接的な経費として含まれる。それを総合して最終的な小売価格が原価を勘案して決められる。そこに消費税がかかる。この構造自体は、すべての付加価値税、世の中、諸外国にある付加価値税も同じ構造でございますので、これはいわゆる消費税の性格上やむを得ないものだと思っております。
　ただ、先生おっしゃるようにタックス・オン・タックスということではなくて、税負担のあり方、負担水準のあり方としてこの軽重を論ずる、これはまた別の問題でございますので、そういう見地からこの問題というのは今後とも御議論をいただく必要はあるかと思います。タックス・オン・タックスという技術的な問題としてこの問題を論ずるということは、これもまた、恐縮ですが、税の構造的性格からいって難しい問題だと思っております。

○原田（憲）委員　消費税が一番最初に導入をされたときにもこの問題があったように聞いています。この問題をどうクリアしていくのかというようなことがはっきりしないうちに、まあ、そうはいうもののという形で導入をされて今日まで来ておるのではないかな、こんなふうに思います。次の見直しの時期にははっきりとその辺のところも踏まえて議論をしなければならないと私は思いますので、きょうはわずか二十分ということでありますので踏み込んだ議論はできないんですけれども、ぜひそのことをお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　それから、ここからは大阪の問題、関西国際空港の問題でありまして、このことについてお尋ねをしたいと思います。大阪のことでありますので、時々大阪弁が出てくるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
　関西国際空港、そもそも論をしても始まりませんので、今、二期工事も一応、第二滑走路が完成をして、滑走路二本で進められておるところでございますけれども、例えば痛ましい事故が成田でありましたよね、死亡者二名が出てしまったというあの事故がありました。滑走路が二本ありますけれども、一本の滑走路が短いために、Ａ滑走路というんでしょうか、あそこが閉鎖されたので、成田へ着くべき便が羽田へ着いたり、あるいは関空や中部、それから千歳まで分散をして、到着地を変更して運航されたということもあります。これがもし関西空港で起こっておれば、ああいった事故があって一本が閉鎖されたとしても、関西国際空港であれば目的地を変更しないでも、多少の時間のずれはあるかもしれませんけれども、同じ目的地へ着けたのではないかな、こんなふうに思っておるんです。
　今、羽田それから成田、この整備が相当進んでいまして、資金を国の方からも応援をしていただいているということであります。一方、関空、関西国際空港の方はなかなか、一兆円を超える有利子負債、こういったことがありまして、財政的にもしんどいというような面があるわけでありますので、何とか国の方で、いろいろな面で応援はしていただいています、連絡橋の買い上げでありますとか、こういった面でもいろいろと御配慮はいただいておるんですけれども、一兆円の有利子負債というものがあってなかなか前へ進んでいかないということもあります。
　今の経済状況で航空機の利用も減っておるという中で、貨物も旅客も伸び悩んでいる。かつて、財務大臣と国土交通大臣の間に、離発着の便数をここまで持ってこないとだめだよというような数字も設定されて、その数字をクリアしないと財政支援はしないよ、予算もつけないよというようなことを言われたこともありまして、そんな殺生なことあるかいなというような思いで、今大阪府の知事は盛んに国交省をいろいろなことで詐欺集団だとか、こんなこと言っていいのかと思うような話で言っていますけれども、本来は、大もとの財務省の方へ向かってもうちょっと応援してよというような話をしてもらった方がいいのではないかな、私はこんなふうに思っておるんです。
　これは政治的な応援をいただくということでもありますので、何とか私も、関西出身の代議士の一人として、関空の応援をしていきたい。できるだけ、機会あるごとに国の機関に対して応援をしてくれというお話を申し上げたいと思っておりますので、このことについて、竹下副大臣、きょうお見えですので、お答えをいただけたらと思います。よろしくお願いします。

○竹下副大臣　私も地方の出身でございまして、その地方が抱えるさまざまな地方独自の強い強い、あるいは悲願とでも言えるような要望がそれぞれあって、地方の立場に立つと、財務省のやつ冷たいなと思うこと、何回も今まで経験をしてきた一人でございます。その意味で、原田委員が今おっしゃいました関空に関する対応について、いろいろな思いを持っていらっしゃること、重々理解をした上でお話をさせていただきます。
　先ほどお話しいただきましたように、国交大臣と財務大臣との申し合わせ、これは今まで二回やっておりまして、お金の問題、有利子負債の問題、あるいは発着回数の問題、あるいは九十億円、毎年財政的に支援する問題等々、議論の積み重ねあるいは合意の積み重ねの中で今関空の位置づけというのはあるわけでありまして、今ここで、これだけ厳しい財政状況の中で、ぼんと積みますということが言えないのはまことに残念ではございますが、引き続きいろいろなことをやっていかなきゃならぬ。
　特に、関空会社自体ももっと努力してもらわなきゃなりませんし、地元自治体、経済界を中心として、需要拡大策、これが乗り切るための一番の、十三万何千回という目標をクリアすることが経営もよくなるということにつながっていきますので、そうした面でさらに努力をしていただくことが重要であると考えております。
　そうした経営努力を積み重ねて、本来、これはきれいごとに聞こえるかもしれませんが、財政支援がない中で一兆円を超すという借入残高を減らしてひとり立ちができるという状況をつくっていただきたい、一日も早く安定的な経営基盤を確立していただきたいと願わざるを得ない。残念ながら、ここまでしか申し上げられません。

○原田（憲）委員　ありがとうございます。
　ともかく、羽田が今度は国際線が充実してきます。成田も全体構想ができてきます。そうしますと、やはり関空から飛んでいたお客さんがどんどん羽田へ持っていかれるんじゃないか、この心配をしているんです。
　関空会社も一生懸命努力をしておりますし、地域の関西圏の皆さんも、経済界の皆さんも一生懸命になっているんですね。だから、この辺を私は地元の方で見ておりまして、努力だけではなかなかクリアできない問題でもありますし、ぜひ首都圏と関西圏、中部圏もそうでありますけれども、これをやはり、採算を度外視してとまでは言いませんけれども、地域に必要な、経済の拠点と言ってもいいような施設でありますので、しっかりとそのことを御理解いただいて、この便数だけ飛んでいないからもう関空は要らぬぞというようなことにならないようにしっかりとサポートをしていただくことをお願い申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○田中委員長　次に、小沢鋭仁君。

○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。
　景気が大変厳しい、こういう状況の中で、マクロ経済政策の質問をさせていただきます。
　最初に、与謝野大臣、三大臣兼務ということで大変だと思います。今も見ておりましたら、何か大変つらそうにはなをかんでいらっしゃっていたわけであります。お察しを申し上げますが、ちょっときょうは厳しいことを申し上げるかもしれません。
　何といっても、経済財政担当、財務、金融、この三大臣を兼務しているというのは、基本的には、お隣の日銀総裁も含めて、マクロ政策はすべてここで片がつく、こういうポジションだと私は思っているんですね。今は、現下の経済情勢は大変厳しい。我々議員はみんな、地元へ帰れば、何とかしてくれ、こう言われている。そういう中にあって、まさに、与謝野大臣あるいは白川総裁がどこまでやってくれるか、何をやるか、それが決定的な状況だ、こう思うものですから、質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　冒頭、大臣には甚だ申しわけありませんが、私は、大臣の御就任に当たって実は二つ心配をしております。
　一つはまず、さきの総裁選を見せていただいておりましたときに、片や麻生さんは景気重視派、片や与謝野さんは財政規律重視派、何となくこういうふうな構図があるのかなと思いながら見ていました。そして、いろいろな発言の中でも、やはり財政再建というのは重要なんだ、こうおっしゃっていて、さらにはまた、消費税の増税もある程度は考えなければいけないと思う、こういう発言もされていました。経済状況的には全く私はとんちんかんな話だと思って聞いておりました。最近は若干軌道修正をされたようでありますけれども、まずそのことが心配でありました。
　それからもう一点は、いわゆる埋蔵金論争という話の中で、そんなものはないんだ、こういうお立場でありました。今回政府の出されている予算の中は、かなりそういった、いわゆる埋蔵金と言われているものを活用しているところがあるわけであります。
　そういった意味では、この二つの論点は大変重要で、なおかつ、私は、与謝野大臣が誤った判断をしてきていた、こう思っておるものですから、大変実は心配をしているわけであります。やや論調もお変わりになったと思いますので、質問でそこを明らかにさせていただきながら、これから、日本の経済政策に何が必要かという議論をさせていただきたいなというふうに思います。
　まず、基本的な数字を確認だけさせていただきたいと思います。きょうの前提といいますか道具といいますかになりますので、政府、日銀から、まず政府の〇九の成長率の見通し、ＧＤＰギャップ、それから、昨日ですか一昨日ですか、出されました地価公示価格の下落の状況、それから日銀から、日銀の成長率の見通し、現下の物価の推移、この数字を、ざっとでいいですから、時間がありませんので、一応共通認識ということでお聞かせいただきたいと思います。

○湯元政府参考人　お答え申し上げます。
　〇九年度の経済成長率につきましては、政府経済見通しでは実質ＧＤＰ成長率を〇・〇％と見込んでおります。
　ＧＤＰギャップにつきましては、内閣府の試算で二〇〇八年十—十二月期、名目年率で約マイナス二十兆円と見ております。
　公示地価につきましては、国土交通省が三月二十三日に公表しました平成二十一年度地価公示、本年一月一日現在でございますが、全国平均で前年比、住宅地がマイナス三・二％、商業地がマイナス四・七％となっております。
　それから物価の動向につきましては、石油製品を中心に輸入品の価格下落、これを反映しまして、消費者物価指数、コアの前年比伸び率が急速に鈍化してきておりまして、一月では前年比〇・〇％ということでございます。

○白川参考人　お答え申し上げます。
　まず、実質ＧＤＰの成長率の見通しでございます。本年一月に集計しました政策委員の見通しの中央値で申し上げますと、二〇〇九年度はマイナス二・〇％、二〇一〇年度はプラス一・五％となっております。
　消費者物価、除く生鮮食品でございますけれども、二〇〇九年度がマイナス一・一％、二〇一〇年度がマイナス〇・四％となっております。
　ただ、こうした見通しをめぐる不確実性は極めて高いというふうに認識しておりまして、その後発表されました、例えば昨年十—十二月の実質ＧＤＰやあるいは生産、輸出の数字は、大変厳しいものでございます。こうしたことを踏まえますと、下振れるリスクに注意する必要があるというふうに考えております。

○小沢（鋭）委員　まず、政府の成長率の見通しなんですけれども、今お話のありましたように、二〇〇九年ゼロ％。先般、麻生さんが郵政見直し、本当は賛成じゃなかったと言ったときに、小泉さんがそれを引き合いに出して、笑っちゃうんだよね、こう言いましたけれども、この政府の〇・〇％、この成長率見通しも笑っちゃうんですよね。
　これは本当にそういう数字なんですけれども、大臣、変えた方がいいと思うんですけれども、大臣はこのゼロ％、今でも達成可能だと思っていらっしゃるんですか。

○与謝野国務大臣　政府の経済見通しは、昨年の十二月の時点で行ったわけでございます。そのときの最善のデータ、最善の方法でやっておりまして、経済の見通しに我々が手を加えたということはございません。
　しかしながら、その後、世界的な金融危機、経済危機が一層続いておりまして、また、株式市場の変動の影響など、景気を下振れさせるリスクがたくさん出てきておりまして、現時点では、予算を審議していただいておりますので、政府見通しを変えるという考えはありませんけれども、四月に入りますと一—三月の数字もある程度見きわめがつきますので、二十一年度の政府経済見通しの見直しについて作業を始めることとしております。

○小沢（鋭）委員　確かに、予算のこの時期の中でそこを変えるというのは、予算全体のある意味ではあり方そのものにもなりますから、政府としてのお立場はわかりますが、大臣、大事な話は、十二月の時点での最善の方法、最適なデータとたしかおっしゃったと思いますが、それが本当に最善、最適なのかという話をお考えになった方がいいと思います。
　民間のいろいろな諸団体も、それぞれの手法で成長率の見通しを出しておりますが、いずれにしてもかなりのマイナスです。ＩＭＦがこの間出したのは、日本はマイナス五・八％ですよ。
　ですから、政府が最善、最適と言っているのは独善ではないんですかということをやはり考えていただかないと、経済政策にとって大事な話は、いわゆる信頼性の問題だと思うんですね。笑っちゃわれるような数字を出して、そしてこれが政府の政策ですと言っても、やはりそれはなかなか説得力がないんじゃないでしょうか。
　ですから、もう一回、最善、最適な方法も含めて、四月以降見直していただくことをお約束いただきたいと思います。

○与謝野国務大臣　経済見通しというのは毎年同じ手法でやっておりますし、十二月の時点で入手することのできる最も新しいデータと知識に基づいてやっておりまして、何か人工的にこの数字をいじったわけではありません。
　しかしながら、その後の経済情勢の変化、世界の金融情勢、また新しく出てきたいろいろな数字を見ますと、これは改定せざるを得ないということは我々感じておりまして、国会での御質問で、三月に入りましたらいろいろなデータが集まりますので、四月には見通しの改定の作業に着手をするということでございます。
　何か十二月にふざけた経済見通しを出したものではなくて、まじめに出したものだということは、ぜひおわかりいただきたいと思っています。

○小沢（鋭）委員　二つあるんですよ、大臣。
　データが変わってきたから、そのデータを入れかえて見通しをもう一回算出するということを大臣はおっしゃいましたが、それはそれで必要だと思いますよ。
　そうではなくて、私は、算出方法そのものが間違っているんじゃないですかと。一般的ないわゆる諸団体や、さっきのＩＭＦや何かの数字と違うんですから。だから、方法そのものを変えていただかないと、間違ったことをいつまでもやって、そしてそれが最善の方法だと言い張らなきゃいけなくなるんですよということを申し上げておきたいと思います。
　ですから、方法そのものもやはり考え直していただきたい。時間がありませんので先に行きますけれども、お願いを申し上げておきたいと思います。
　ＧＤＰギャップ、年率で二十兆円、こういう話でありますが、これでこれもいけるとお思いですか。

○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員も御指摘されましたが、世界経済につきましてはマイナス成長が本年見込まれております。こうした中、我が国の景気も急速な悪化が続いておりまして、先行きについても当面悪化が続くと見込んでおります。
　先ほど答弁いたしましたが、昨年十—十二月期のＧＤＰギャップは、内閣府において、名目年率で約マイナス二十兆円と試算いたしておりますが、現下の景気動向を踏まえますと、このマイナス幅というものは当面拡大傾向で推移することが懸念されております。

○小沢（鋭）委員　後ほど、このギャップをどうやって埋めるかという議論をさせていただきたいと思っておりますが、やはりここも、今の答弁にもありますように、さらにギャップは広がっていくのではないかということが予想される、こういうお話でございます。
　ついでにお尋ねしておきますが、ＧＤＰギャップを算出するときに、予想失業率というようなものを使って算出するんだろう、こう思います。いわゆるオークンの法則という話がありますけれども、二十兆円だと予想失業率は何％になりますか。
　ついでに、時間がないので聞いておきますが、その倍の四十兆円にＧＤＰギャップがもし拡大したら、何％の失業率がその中では予想されますか。

○湯元政府参考人　お答えいたします。
　ＧＤＰギャップと失業率の関係でございますけれども、これはさまざまな先行研究等がございます。結論としては、この両者の間には負の相関関係があるということでございますけれども、ＧＤＰギャップが拡大をいたしますと、一定の時間的タイムラグを持ちまして失業率の上昇につながると。
　今委員が御指摘いただきましたのは、二十兆円のギャップで失業率がどれくらいまで上がるかということなのでございますが、いろいろ先行研究の分析の、ギャップが何％拡大をすると、一定の時間的ラグを持って失業率が何％上昇するというような、オークンの法則のことを御指摘いただいたかと思います。
　ただ、この推計につきましては、さまざまなデータ、どういったデータをとるべきかとかどういった期間で推計をすべきであるとか、推計の方法によりまして、先行研究の中でもかなりいろいろと幅のある数字が出ておりまして、一概に、何％あるいは何兆円の需給ギャップで失業率が幾らくらいになるということを明確に申し上げることが非常に難しい状況にあるかと思っております。
　ただ、時間的なおくれというのは、いろいろな先行研究がございますが、大体一四半期から三四半期ぐらいのおくれを持って、ＧＤＰギャップが拡大すると失業率の上昇につながる、そういった結果が出ております。

○小沢（鋭）委員　余り細かいことを言うつもりはないんですけれども、やはり、今目の前で一番心配な話は雇用の問題でありまして、その雇用の問題についてある程度の見通しというのを持つことは必要なんじゃないかな、こう思うわけであります。
　ＧＤＰギャップを出しているわけですから、そこから見ると大体どのくらいからどのくらいという範囲でも結構です、オークンの法則でもし算出するとすればですね。それくらいはちょっと言っていただけないでしょうか。

○湯元政府参考人　これは、さまざまな研究の中の一つの数値というのが、本年二月十一日の日本経済新聞の「経済教室」欄で小峰隆夫法政大学教授が、これは教授御自身の試算ではなくて、別途、村田啓子首都大学東京教授の試算を御紹介するという形で出ております。
　一応、その結論を見ますと、マイナス二％程度の成長率が二年続くと失業率が約二・二％上がるというような試算結果になっているという説明が示されております。

○小沢（鋭）委員　二十兆円で二・二％大体上がる、こういう話でいいんですか、その試算だと。

○湯元政府参考人　この試算は、そもそも二十兆円というのを前提として計算をしていませんので、必ずしも二十兆円で二・二上がるとか、そういう計算ではございません。成長率に一定の前提を置いて計算をしたと。