鈴木克昌の発言 （財務金融委員会）

○鈴木（克）委員　要するに、地デジ対策がいけないということを言っているわけではなくて、フライングをしていく、こういうことが問題だということを私は申し上げたかったわけでありますので、一応御指摘をしておきたいというふうに思います。
　次に、租特の改正についてお伺いしていきたいんですが、ある意味では今回の目玉、目玉というふうに言えるのかどうか、全く目玉ではないと私は思っていますが、住宅取得のための時限的な贈与税の軽減措置、これについて少しお伺いをしていきたいんですが、今までの百十万円を六百十万円に引き上げようということでございます。これによって、五百万引き上げることによって、どの程度の経済効果が生まれるというふうに試算をしているのか。国交省は、五千四百億の経済効果がある、このように試算をされておるやに伺っておりますが、私はその根拠は何なのかということをお伺いしたいと思います。また、五百万になったこの引き上げの根拠もお示しをいただきたいというふうに思います。
　あるエコノミストによれば、移転をしようと考えていた資産の移転はもう既に相当進んでおると。一方で、老後のために必要な資産は高齢者の手元に蓄積をされておりまして、軽減額を引き上げたからといって、今後資産の移転がさらに進むとは考えにくい、大した効果が期待できない、こういうふうにあるエコノミストは言っておるわけであります。
　ちまたでも、普通の家庭の奥さんたちのお話を聞いておると、これはもう私たちには余り関係ないよね、しょせんお金持ちの話だよね、こういう話も実はあるわけでありまして、今申し上げたように、五千四百億の根拠、五百万の引き上げになった根拠、そしてこの政策自体をどのように考えてみえるのか、国交省と財務省、両方から御答弁をいただきたいと思います。