財務金融委員会

平成二十一年五月十二日（火曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　和徳君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　石原　宏高君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　後藤田正純君
　　　　　　七条　　明君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中根　一幸君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西本　勝子君　　　　林田　　彪君
　　　　　　平口　　洋君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　池田　元久君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　階　　　猛君　　　　下条　みつ君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　和田　隆志君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大野　功統君
　　　議員　　　　　　　　　　　七条　　明君
　　　議員　　　　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　議員　　　　　　　　　　　宮下　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　山本　明彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉田六左エ門君
　　　参議院議員　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　湯元　健治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　川北　　力君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　真砂　　靖君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　木下　康司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　岡本　佳郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　佐々木　基君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　篠田　陽介君
　　関　　芳弘君　　　　　七条　　明君
　　原田　憲治君　　　　　大塚　高司君
　　広津　素子君　　　　　永岡　桂子君
　　松本　洋平君　　　　　赤池　誠章君
　　宮下　一郎君　　　　　杉田　元司君
　　山本　有二君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　松本　洋平君
　　大塚　高司君　　　　　原田　憲治君
　　七条　　明君　　　　　関　　芳弘君
　　篠田　陽介君　　　　　佐藤ゆかり君
　　杉田　元司君　　　　　宮下　一郎君
　　永岡　桂子君　　　　　安次富　修君
　　西本　勝子君　　　　　山本　有二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　広津　素子君
　　　　—————————————
五月十一日
　租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案（参議院提出、参法第二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出、衆法第二一号）
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出、衆法第二二号）
　租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案（参議院提出、参法第二号）
　　　　　————◇—————

○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、大臣官房審議官湯元健治君、財務省大臣官房総括審議官川北力君、主計局次長真砂靖君、主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、理財局長佐々木豊成君、国税庁次長岡本佳郎君、中小企業庁事業環境部長横尾英博君、国土交通省大臣官房審議官佐々木基君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木克昌君。

○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌でございます。
　今回の議題になっております租税特別措置法の一部改正について少し御質問させていただきたい、このように思っております。その前に、補正予算についてちょっと大臣の基本的なお考えをお聞かせいただけたら、このように思っておるわけであります。
　麻生総理は、今回の経済危機には三段ロケットで臨むんだということで、特に三段目のいわゆる二十一年度予算というのは、これが最大の景気対策だ、こういうふうに繰り返しおっしゃってみえました。私も、何回となくそういったお話を聞いたわけであります。しかし、それから一カ月もたたないうちに、過去に例のない超大型の補正予算を今まさに出されているわけですね。
　私は、麻生総理のおっしゃった三段ロケット論というのは、ちょっと間違っておったんじゃないかというふうに思うんですね。ある意味では、二十一年度の予算は、これだけ大型の補正をすぐに出さなきゃならなかったという意味では、欠陥予算とまでは言えないまでも、私はやはり問題があったというふうに思うんです。
　そこで、大臣にとりわけお伺いしたいのは大臣は三月十日の時点で、参議院の予算委員会で、「私の周りでは補正予算の話をしている人は一人もおりません。」こういうふうにおっしゃったわけですね。私は、小さな町ではありますけれども、実は予算を提出する側にいた立場の人間でありまして、そう簡単に補正予算が出せるものではないというふうに思っています。少なくとも、本予算が通って一カ月もたたないうちにもう補正を出して、しかも恐らく、通常でいえば、二十一年度予算を出しておる途中に補正の話を私見でやってみえたんだというふうに思うんです。
　大臣はそれはそんなことはないということをおっしゃったわけですけれども、その辺は、そのとき、三月十日の時点で何も話がなくて、これだけの大型補正が出せた、このことは、やはり大臣のあの答弁、参議院の予算委員会での答弁が間違っていたのか、それとも、いわゆる今度出されておるこの補正予算が、そんな時間をかけずに、インスタントと言うと語弊があるかもしれないけれども、そういった形で急遽出された欠陥予算なのか、その辺をまず大臣から御答弁いただきたいと思います。

○与謝野国務大臣　まず先生に御理解いただきたいのは、当初予算を審議している最中に補正の話というのは、いわば国会でのタブーでございまして、補正の話をした途端に当初予算の審議自体がとまる、これが過去の例でございますから、その辺は、民主党もいずれ政権をとられるということでございますから、ぜひ御理解、お許しをいただきたいと思っております。
　三月十日の時点で、私の周りで補正予算の話をしている者はいないというふうに答弁しましたが、そのとおりですが、私だけは補正予算が必要だと思って、ひそかに準備をしておりました。周りにはそういうことを言う人は一人もまだその時点ではおりませんで、実際は、二月の初めから徐々に準備をして、いわゆる賢いお金の使い方は一体どういうものか、あるいは日本の社会が本当に必要としているものはどういうものか、こういうことは数人で勉強をしておりましたけれども、いわゆる閣僚のレベルとか党の責任者のレベルで補正予算の話をしている者はおらなかったというのは真実でございます。
　二十一年度の当初予算が欠陥予算じゃないか、欠陥と言わないまでもそれに近いのではないかという先生の御指摘は、それは確かに、去年のシーリング、概算要求基準、十二月の予算編成、その時点で実はわからないことはたくさんあって、十二月に予算編成した後に我々が知ったのは、去年の十月、十一月、十二月の日本のＧＤＰの落ち込み、一二％という数字を知ったときに、やはり二十一年度の補正予算を組まないと日本の経済が底割れをする可能性がある、そういう危機感を持って実は補正を考えていたわけでございます。
　ただ、三月十日の時点で、私の周りで補正予算などといって私のところに言ってくる人は一人もおらなかったというのは真実でございますから、ぜひ御信用をいただきたいと思います。

○鈴木（克）委員　タブーだと言われるとあれですが、国会での審議、これは、委員が質問をしたことに対してはやはりきちっと誠意を持って答えるというのが大臣の職務だというふうに私は思います。我々は、特にあの予算については、これで本当に大丈夫ですか、もっと大型な修正をすべきではないのかということをさんざん言いましたよね。だけれども、それはお認めにならなかったわけですよ。だから、そういう意味においては、私は、今の大臣の答弁をすんなりと受け入れるわけにはいかないというふうに思います。
　それと同時に、では、いわゆる役人、財務省のところでやはり検討というのはされておったんじゃないですか。それも全くなかった、こういうふうに主張されますか。

○与謝野国務大臣　個別に、こういう事業はどうだろう、ああいう事業はどうだろう、そういう検討はもちろんしておりましたが、補正予算をつくろうということを私のところに言ってきた人は三月十日時点ではおられなかったということを正直に申し上げているので、そこは御信用いただきたいと思います。
　また、ただ民主党も、もう少し大型にしろという御意見があったので、そういう御意見にはちゃんと耳を澄ませて、静かにきちんと聞いておったということも事実でございます。

○鈴木（克）委員　何かきょうはいきなり目くらましに遭ったような、迷答弁というふうに私は位置づけさせてもらいたいんですが、いずれにしても、これを繰り返しておっても時間が参りますので、次に進ませていただきます。
　今回の補正を見て、これはやはり総選挙目当ての予算だ、私はこのように思っております。
　二つ例を申し上げたいのですが、一つは、いわゆる子育ての応援特別手当です。これは二十一年度限り、一回の、しかも、三歳から五歳ですか、年齢制限があるということで、これがいわゆる子育て応援であるというふうに御主張されておるわけですけれども、私は全然違う、的外れだというふうに思っております。
　それからもう一つは、例のエコポイントですね。家電普及事業ということなんですが、このエコポイントをもらえるのも二十一年度末までということです。期限限定ということでありますが、これについては、もう数日後、五月十五日からエコポイントを付与する、このように報道されておるわけでありますが、補正予算が成立していようがいまいがエコポイントを付与するということは、私はこれは本当におかしい話だというふうに思っていまして、許しがたいということですね。
　例えば、なぜ私がこういうことを言うかというと、二十年度の二次補正のときに、財源法案が成立するまですべての予算の執行を停止されていたんですよね。それと、今回のこのいわゆるエコポイントの問題と全く矛盾をするというふうに思うんですね。なぜ五月十五日という形で見切り発車をしなきゃならないのか、補正予算が成立してからでも何も遅くないというふうに私は思うんですが、その点は、大臣、いかがでしょうか。

○与謝野国務大臣　まず第一点の子育ての方は、民主党の方も同じような政策ですが、民主党の方は大分気前がよくて月に二万六千円ですが、こっちの方は月三千円ですから、民主党に比べると大分控え目であることは間違いありません。
　これは、一年限りとしましたのは二つ理由がありまして、これに確たる財源がないということが一つと、それからもう一つは、これをやるにしてもその理由が必要であって、これはやはり経済が大不況に陥っている、そういう中で国民全体の所得が落ちている、特に子育て世代は大変であろうということで、民主党には大分落ちますけれども、月三千円、年に三万六千円の手当を創設しようということをお願いしているわけです。
　エコポイントは、五月十五日、まだ予算が成立していないのになぜそこでフライングぎみにやるのか、これは一つの重大な、重要なポイントだと私は思いますが、もう一方では、エコポイント目当ての買い控えというのが起こるおそれがあって、これは二階経済産業大臣の方でいろいろ技術的に検討して、五月十五日からならできる、こういうことで、今作業を進めているところでございます。

○鈴木（克）委員　子育てについては、我々とは全く考え方が違うんですね。我々は、要するに本当に子供を産み育てていただける、そういう環境をつくっていく、そこで出生率を上げていくということで、我々は恒久的に月々お出しをするということです。今回の、先ほどの大臣の御答弁、可処分所得が減っているからそこのところの補てんだということだと、基本的に、いわゆる出生率を上げるという政策と可処分所得を補てんするというところとは全然違うということですから、むしろ、子育て応援特別手当という子育てという部分を変えて、家庭の応援手当だというんなら、これはわからぬわけではありませんけれども、言葉の使い方が間違っておるんじゃないかな、私はこういうふうに申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、フライングぎみというふうにおっしゃいました。明らかにこれはフライングですよ、正直言って。買い控えが起きるかもしれない、これは当然そういうことは考えられます。だとするなら、やはりこの制度自体が問題があったということではないでしょうか。間違った制度を導入しようとしたから、それをつじつまを合わせるために結局フライングをしなきゃいかぬ。フライングというのはやってはいけないということなんですよ。ということだと私は思います。
　現実に、先ほども申し上げましたように、財源法案が成立するまで一切の予算の執行を停止した、それが過去の例であるわけですから、私は、このことはそういう簡単なことではなくて、もうちょっと重要なこととして受けていただかないといけないのではないかな、このように思っております。

○与謝野国務大臣　今の、エコポイントの家電普及事業は、目標とするところは、一つは地球温暖化対策であり、一つはやはり需要を喚起する景気対策であり、また、二〇一一年には地デジが完成しなければならない年ですので、地デジ普及促進策、こういう三つのことをあわせて行おうとしていることでございます。
　特にこれは、地デジが特におくれておりますので、その意味でも非常に大事な政策であると思っております。

○鈴木（克）委員　要するに、地デジ対策がいけないということを言っているわけではなくて、フライングをしていく、こういうことが問題だということを私は申し上げたかったわけでありますので、一応御指摘をしておきたいというふうに思います。
　次に、租特の改正についてお伺いしていきたいんですが、ある意味では今回の目玉、目玉というふうに言えるのかどうか、全く目玉ではないと私は思っていますが、住宅取得のための時限的な贈与税の軽減措置、これについて少しお伺いをしていきたいんですが、今までの百十万円を六百十万円に引き上げようということでございます。これによって、五百万引き上げることによって、どの程度の経済効果が生まれるというふうに試算をしているのか。国交省は、五千四百億の経済効果がある、このように試算をされておるやに伺っておりますが、私はその根拠は何なのかということをお伺いしたいと思います。また、五百万になったこの引き上げの根拠もお示しをいただきたいというふうに思います。
　あるエコノミストによれば、移転をしようと考えていた資産の移転はもう既に相当進んでおると。一方で、老後のために必要な資産は高齢者の手元に蓄積をされておりまして、軽減額を引き上げたからといって、今後資産の移転がさらに進むとは考えにくい、大した効果が期待できない、こういうふうにあるエコノミストは言っておるわけであります。
　ちまたでも、普通の家庭の奥さんたちのお話を聞いておると、これはもう私たちには余り関係ないよね、しょせんお金持ちの話だよね、こういう話も実はあるわけでありまして、今申し上げたように、五千四百億の根拠、五百万の引き上げになった根拠、そしてこの政策自体をどのように考えてみえるのか、国交省と財務省、両方から御答弁をいただきたいと思います。

○佐々木（基）政府参考人　お答えいたします。
　住宅取得等資金の贈与に対します今回の非課税措置を設けることによりまして、いわゆる頭金のような必要な手持ち資金の用意ができるということになりますので、新たに住宅を取得したり、あるいはリフォームを行ったりというようなことが考えられると思っています。また、もともと取得する予定であった住宅につきまして、床面積を拡大したりとかあるいはもっと質のよいものにしようといった、住宅投資の拡大も期待できると考えております。
　そうしたことから、今先生お話がありましたけれども、住宅投資につきましては年間約二千八百億円増加いたしまして、経済波及効果につきましては約五千四百億円ということで考えておるわけでございますが、この経済効果につきましては、過去に幾度か贈与税に係る制度改正がございます。そういった制度改正の実績によりまして、今回の場合における住宅取得等資金の受贈者あるいは受贈額というものがどうなるかということを推計いたしまして、住宅投資額のモデルあるいは産業連関表というものを用いまして推計をしたところでございます。

○竹下副大臣　五百万とした根拠ということでございますが、一つは、住宅金融支援機構のフラット35の利用者のデータというものを見てみますと、取得の際の頭金として準備されているのが五百万未満の階層が圧倒的に多いということで、五百万ということにすれば相当インセンティブ効果、水が流れやすいようにする効果があるのではないかという思いがそこに一つ入っております。
　ただ、おっしゃいましたように、お金がない人に関係ないんじゃないかという主婦のお話ということでございますが、これは素直に我々も聞かなければならない一つの分野だと思っております。経済の原則はお金があるところを動かすこと、政治の原則は苦しくても頑張っている厳しい人たちに手を差し伸べること、そのことと、今これだけの経済危機である、いわばこの三つ、四つの方程式を解くかぎが、五百万、住宅、そして二年間の限定、これで経済効果があると我々は思っておるところでございます。

○鈴木（克）委員　今御説明は伺ったわけでありますけれども、しかし、エコノミスト、経済学者は、そんなに効果は出ないだろう、こういう説もありますので、この辺のところを今後も私は注視していきたい。実際にこの政策がどれだけ効果を生んでいくのかというのを見させていただきたい、このように思っております。
　それから、次に進めさせていただきますけれども、貧困ということについて私は申し上げていきたいと思うんですが、データによりますと、日本はアメリカに続いて貧困率が高いということが出ております。
　これは、小泉改革以降、市場原理主義を進めてきたわけでありますが、結局、格差の拡大、そしてまた格差の固定化が進んでいるというふうに言われているんですね。今言ったように、格差の拡大や固定化につながるような贈与税の軽減枠の拡大を時限的とはいえやっていくということは、今言ったような国民世論に反するのではないのかなというふうに私は思うんです。
　今、金持ち優遇とか富裕層優遇という話に対して御答弁いただきましたが、私は、今回の贈与税の軽減措置の拡大については、本当のねらいはやはり選挙目当てではないのかなと。ちょっと私の見方がへそが曲がっているかどうかわかりませんけれども、大体真ん中にあると思いますけれども、どう見ても私はやはりこれは選挙目当てではないのかな、こんなふうにしか思えないんですが、その辺について御答弁をいただけたらというふうに思います。

○与謝野国務大臣　我々は、国民の生活や日本の経済を考えていろいろな政策を国会で御審議いただいているのでありまして、選挙目当てなどということを考えたことは一度もありません。

○鈴木（克）委員　選挙目当てを考えたことはないと言い切られたわけでありますが、私は、そんなことはないと言い切っておきたいというふうに思います。
　次に、中小企業の交際費のこの減額措置についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　今回、資本金一億円以下の企業の交際費の定額控除限度額を四百万円から六百万円に引き上げることにしたわけでありますが、まずその理由をお聞かせいただきたい、あわせて根拠もお示しをいただきたいというふうに思います。そしてさらに、引き上げることによる経済効果をどの程度計算されておるのかというふうにお伺いしておきたいと思うんです。また、引き上げることによって当然税収の減収があるわけでありますが、その減収の見込み額というのはどの程度なのか、お示しをいただきたいと思います。

○竹下副大臣　お尋ねの交際費課税の軽減でございますが、中小企業が交際費の支出を拡大した場合の減税メリット、それを広げることによって、一つは、中小企業の活動がよりしやすくなる、そしてもう一つは、飲食業の皆さん方への波及、需要喚起ということをねらいとしたものでございます。
　現行の四百万円という定額控除限度額を六百万円まで引き上げるということにいたしておりますが、これは、資本金五千万円以上一億円未満の中小企業に係る一社当たりの平均交際費支出額は約四百七十万円となっているが、今回の引き上げ措置によりこうした企業にも交際費を一定限度拡大するインセンティブを与えることができること、また、現行の五割増しということでございますので、従来と比較しても大きな引き上げになると考えられること等を勘案いたしたものでございます。
　それから、減収見込み額でございますが、交際費課税の軽減措置による減収額は約二百億円程度と見込んでおります。

○横尾政府参考人　経済効果についてのお尋ねがございましたので、私の方から答弁をさせていただきます。
　中小企業につきましては、大企業と異なりまして、販売促進の手段が限られているということから、事業活動にとって交際費は大変不可欠なものと考えられます。売上高のいわばランクごとに一社当たりの交際費の支出額を参照しますと、大体、交際費の支出額と売上高には正の相関関係が見られます。したがいまして、中小企業の方には、企業活動を行いさらに営業基盤を拡大する、あるいは新規の顧客を開拓するにはぜひ交際費の枠をふやしてほしいという声も聞いておりますので、今回の措置により、交際費の支出がふえて売り上げの増加につながるという期待をしてございます。
　それから、今回の措置におきましてどの程度交際費の支出が拡大するかでありますが、これは個別の企業の状況にもよりますので一概には言えませんけれども、一定の前提のもとに試算をしますと、今御答弁ございましたけれども、資本金五千万円以上一億円未満の中小企業の平均交際費支出額は約四百七十万円でございます。言ってみれば、この四百万円を超える七十万円は全額自己負担になるわけですが、今回の軽減措置のもとで同じ自己負担でどれぐらいふえるかというのを試算しますと、約三十九万円、つまり五百九万円の交際費になるという試算をしてございます。一社当たり三十九万円ということでございますけれども、これを資本金五千万円以上一億円未満で利益を上げている法人の数約三万一千五百社に掛けますと、マクロベースでは約百二十三億円の交際費支出の増加になるという試算結果になります。
　それから、交際費の多くは飲食店で消費されるというふうに考えてございますが、これも、産業連関表を用いて分析をしますと、飲食店の売り上げが一増加しますと、産業全体で約〇・九三の派生需要が追加的に発生するという計算になってございます。

○鈴木（克）委員　基本的に、私は何もこれが全く効果がないということを言うつもりはありませんけれども、なぜこういう景気環境になってきておるかということは、やはり企業は交際費が使いたくても使えないんですよね。だから、こうして控除を上げてやるから使ってくれるだろうということかもしれませんけれども、私はこれは現実とやはりかなり乖離があるというふうに思っております。
　もちろん、そういうところを一つ一つ目を当てて手を入れていくのが景気対策であるというのはわからぬではありませんけれども、これよりもまだほかに優先をしていかなきゃならない景気対策はたくさんあるんじゃないかな、そういう視点で私はこれの問題を指摘しておきたいというふうに思うわけであります。
　もう一つ、私がよくわからないのは、例の損金不算入の割合一〇％を設けていますよね。定額控除の限度額があるのに、なぜその一〇％の損金不算入の割合を設けているかということなんです。
　確かに、交際費について、いろいろと沿革といいますか過去の経緯がありますね、これは私も承知しております。例えば、会社の役員や従業員が交際費を使って接待をしたりというふうなことやら、また、取引先相手に、いわゆる過剰というのか、そういう接待をするとかいうようなこともあったということはわかります。それによって企業の資本の蓄積が阻害をされてきたということもわかるわけでありますが、しかし、私は、この一〇パーの損金不算入の割合を設けるということであるならば、限度額の方を調節すればそれで済む話じゃないのかな、このように思うわけであります。
　この際、定額控除の限度額を引き上げるとともに、あわせて損金不算入割合をなくすことでより大きな効果が期待できるのではないか、このように思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の改正の趣旨、先ほど中小企業庁からも御答弁申し上げましたが、中小企業による交際費支出の拡大へのインセンティブを与えるということでございますので、今回の趣旨からすると、四百万円を超えて交際費を支出した場合にメリットが受けられるという制度にするということで今回の措置をとらせていただいております。
　先生御指摘の、限度枠であっても一〇％の損金不算入としているということにつきましては、これは、限度内の支出であっても、交際費の支出に対しましては、やはり各企業が交際費支出の必要性を精査するという見地からも一定の税負担を求めた方が適切ではないか。それから、やはり一般的に交際費の場合は飲食の場合が多いものですから、接待する側の自家消費的な部分もどうしてもあるわけでございます。そうしたことも考慮に入れる。それから、これは諸外国の最近の動向と、もともとこの制度自体、諸外国でも一定の損金算入制限をしております、限度内であっても。それがさらに昨今においては強化される方向にございます。
　こうした点も踏まえれば、我が国の一〇％の損金不算入という制度の趣旨自体は維持されることが適当ではないかと考えております。

○鈴木（克）委員　諸外国とは若干事情が違うというふうに私は思います。こればかり議論をするあれはありませんが、ここはやはり見直していく必要があるということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、もう一度経済対策の話に戻っていきたいというふうに思うんですが、先ほど申し上げました、今回の補正予算はまさに異例ずくめと申しましょうか、さっき申し上げた提出の時期の早さというのも私は異例であるというふうに思いますし、規模も、平成十年の八兆五千億をさらに上回る大変な額であります。私は、そういう中でいろいろと見ていくと、一体全体これは何なんだ、どう見ても非常にインスタントでつくった予算だというふうに思えてならないところがありますので、そのところをちょっと順番に御指摘をさせていただきたいというふうに思うんです。
　まず、公務員の天下り先の法人への支出、これが補正予算の全体の約二割に達しておるということであります。具体的には、独法への支出が一兆五千六百十億円、公益法人への支出が一兆二千九百四十四億円、合わせて二兆八千五百五十四億円が公務員の天下り先法人への支出になっている、こういうことだというふうに思います。
　こうした独法や公益法人には公務員のＯＢが、既に九百人を超える、九百六人というふうに言われていますが、それだけが天下りしておるということでありますし、こういう状況から見ると、要するに公務員ＯＢの天下り先法人への予算支出、こういうふうに言われても仕方のない補正予算ではないのかなと。独法や公益法人へ支出をするというのがなぜ景気対策になるのか、これは私はどうしても理解のできないところであります。この補正予算をこのまま仮に認めたということになると、独法や公益法人から先の支出というのは、いわゆるファミリー企業のようなところへずっと流れていく危険性が私は多分にあるというふうに思います。
　いずれにしましても、このお金の流れ、例えば、公益法人から先のファミリーにどういう形で幾らぐらい流れていくのかというのをやはり一つ一つ明らかにしていただく必要がある、私はこのように思うんですね。この場ですぐ明らかにすることが無理なら、財務大臣、ぜひひとつ徹底した資料を提出していただきたい。このことを私はこの場で約束をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○与謝野国務大臣　先生の御質問をお伺いしていますと、何か天下りの公務員のために予算をつくったというように、誤解をされておられるはずはないと思いますけれども、今回の補正予算の支出先については、国家公務員の再就職者の在籍の有無といったこととは関係なく、あくまでも能力、実績本位で選定を行っているものと承知をしております。
　御指摘の公益法人向け支出については、去る四月十日の政府・与党、経済対策閣僚合同会議において、官房長官から、真にやむを得ない場合には時限的に公益法人向け支出を認めることとするが、その支出については既存のものとは別途に管理し、執行状況を公表する、残額があればそのまま国庫に返納させる、公益法人職員の人件費には充てないとの条件のもとでのみ認める旨の御発言があり、今回の補正予算において約二千九百八十八億円の公益法人向け支出を計上いたしました。
　また、独立行政法人向けの財政支出については、経済危機対策に盛り込まれた住宅ローンの円滑な借り入れ支援や成長のかぎとなる環境・エネルギー関連の革新的な研究開発等の各般の施策を緊急かつ効率的に実施するため、今回の補正予算においては合計一兆五千六百十二億円を計上したところでございます。なお、独立行政法人については、行革推進法に基づく総人件費改革等の取り組みを着実に実施していく所存でございます。

○鈴木（克）委員　公表をしていく、そして、仮に残余が出れば国庫に返納するというお話が今ありました。
　しかし、大臣、これは国民の目線から見れば全くそんなふうには理解されておりませんよ。結局、天下り先に急遽予算を流していくんだというふうにしか、どう考えても理解されない。そういう意味では、本当に今回の予算の組み方というのかな、お金の流れというのは、私は非常に問題があるというふうに心から思っております。何かありますか。

○与謝野国務大臣　私は天下りと言うことは余り好きではないわけです。これは人材リサイクルではないかと思っているくらいでして、有能な人材がそれぞれ場所を得てその持っている能力を発揮するというのは、日本の社会にとっては大事なことじゃないか、私はそのように思っております。
　そこで、公益法人、具体的にどこに支出をしたのか、こういうことを申し上げておきますと、大きく二つで全体を占めております。
　その一つは、いわゆる公共施設の整備を伴う民間都市開発事業への支援二千億円というのは、これは民都機構に出しているわけですが、再開発をやっておりますいろいろなところが資金繰りから危殆に瀕しております。そこで、民都機構がそういう都市再開発を時限的に援助していこう、そういう仕組み、いわば金融支援に近いことであると私は考えております。
　それから、残りのもう七百億は、全国信用保証協会連合会が、今回の緊急保証制度実施のための信用保証協会の財務基盤の強化、これで七百億をそこに入れるわけですから、不健全なものでは決してございません。

○鈴木（克）委員　お役人の持っている能力を生かしてもらうということは、それは国家にとって大事なことであります。しかし、私が申し上げたいのは、何もそれは公益法人や独法でなくても民間で十分能力を発揮していただけばいいわけでありまして、その構図をやはりこの際直していこう、変えていこうというのが今の国民の真に望んでいるところだというふうに私は思うんですね。残念ながら、その部分についてはちょっと私と大臣と考え方が違うようでありますので、これはまたどこかの機会で議論をさせていただきたい、このように思います。
　それから、今、天下り先への補助金のばらまきだ、このように申し上げたんですが、箱物の割合が非常に大きいということも今回はっきりしました。今回、十五兆円の補正予算のうち、財源の約半分の七兆三千億円が、いわゆる建設国債の発行によって賄われているわけです。建設国債は、御承知のように公共事業、出資金等に充てられるということになっておるわけでありますが、治山治水などの本来の公共事業というのは一兆八千億しかないんですね。これは全体の四分の一、二五％にしかすぎないわけであります。ところが、その他施設費と言われている箱物に二兆九千億、四〇％が充てられておるわけであります。中小企業等への貸し渋り対策として日本政策金融公庫などへの出資金二兆八千億を上回った金額が、この箱物建設に充当されておるわけですね。
　しかも、二十一年の当初予算では、その他の施設費というのは六千四百九十二億円だったわけです。これは御案内のとおりです。しかし、今回の補正では、何とその四・四倍もの巨額の施設費を計上した。なぜこれほど多くの箱物を補正予算でつくらなきゃならないのか、本当に必要があるのか、私はここに非常に大きな疑問を持っていまして、まさしくこれこそばらまきの典型だ、このように思っておりますが、いかがでしょうか。

○与謝野国務大臣　ばらまきの典型ではなくて、地方自治体の意思を尊重するという予算であると思っております。
　というのは、先生が御指摘になられたその他の施設費二兆八千九百六十九億のうち、地域活性化・公共投資臨時交付金一兆三千七百九十億円、これはいわば地方自治体に差し上げるお金でございまして、直轄事業の裏負担等に使っていただくお金でございまして、これこそまさに地方が自主的にその使途を決められるということでございます。

○鈴木（克）委員　今の流れは、私はそのままはいそうですかと言うわけにはいかないというふうに思っております。
　もうちょっとこの建設国債について深掘りをしたいんですが、建設国債というのは公共事業費、出資金及び貸付金に充当するために、それのみに発行が許されておる、これは財政法第四条、御案内のとおりであります。しかし、今回の補正は、今御指摘申し上げたようにその他の施設費ということで、四兆七千三百三十億円が盛り込まれておるということでありますが、出資金の二兆七千八百八十億円が入っておる、こういうことであります。その最大が、金融対策費である日本政策金融公庫への出資金だということなんですが、そもそも出資金というのは、補助金と違って、出資した先にいわゆる出資金に見合う建物とか土地とか金融資産なりの一定の資産がなくてはならないというのが最低限の前提になっているというふうに思うわけであります。
　そういう意味からいくと、今回の政策金融公庫の資産として残らずに消えていく、消えてなくなるような性格のものを政策金融公庫への出資金として支出するというのは、私は、本来、財政法のもとからいってもおかしいのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。

○与謝野国務大臣　それぞれ分けてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、中小企業信用保険制度では、信用保証協会が行う中小企業向け信用保証事業のリスク補完を行うため、一つは、日本政策金融公庫が信用保証協会との間で包括保証保険契約を締結し、第二に、公庫は、保険料収入を得るかわりに、協会が保証した中小企業向けの貸し付けが返済困難となった場合には保険金を支払うこととなっております。
　株式会社日本政策金融公庫法に従い、国は、公庫が保険料収入により保険金支払いが賄えない場合に備え、公庫に対して資本準備金として出資を行い財務基盤の強化を図っており、公庫は剰余金がゼロを下回る場合には当該資本準備金を取り崩すこととしております。これは、信用保険制度においては、保険引き受けから保険金支払い、回収といった長期的収支均衡するものとして制度設計をしているため、損失が先行して発生する傾向があり、この損失をその発生時点のみにおける損失としてとらえて補てんすることは適切ではないことから、従来から出資金の形態をとっているものでございます。