佐々木基
財務金融委員会
佐々木基の発言 （財務金融委員会）
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○佐々木（基）政府参考人 お答えいたします。
住宅取得等資金の贈与に対します今回の非課税措置を設けることによりまして、いわゆる頭金のような必要な手持ち資金の用意ができるということになりますので、新たに住宅を取得したり、あるいはリフォームを行ったりというようなことが考えられると思っています。また、もともと取得する予定であった住宅につきまして、床面積を拡大したりとかあるいはもっと質のよいものにしようといった、住宅投資の拡大も期待できると考えております。
そうしたことから、今先生お話がありましたけれども、住宅投資につきましては年間約二千八百億円増加いたしまして、経済波及効果につきましては約五千四百億円ということで考えておるわけでございますが、この経済効果につきましては、過去に幾度か贈与税に係る制度改正がございます。そういった制度改正の実績によりまして、今回の場合における住宅取得等資金の受贈者あるいは受贈額というものがどうなるかということを推計いたしまして、住宅投資額のモデルあるいは産業連関表というものを用いまして推計をしたところでございます。
住宅取得等資金の贈与に対します今回の非課税措置を設けることによりまして、いわゆる頭金のような必要な手持ち資金の用意ができるということになりますので、新たに住宅を取得したり、あるいはリフォームを行ったりというようなことが考えられると思っています。また、もともと取得する予定であった住宅につきまして、床面積を拡大したりとかあるいはもっと質のよいものにしようといった、住宅投資の拡大も期待できると考えております。
そうしたことから、今先生お話がありましたけれども、住宅投資につきましては年間約二千八百億円増加いたしまして、経済波及効果につきましては約五千四百億円ということで考えておるわけでございますが、この経済効果につきましては、過去に幾度か贈与税に係る制度改正がございます。そういった制度改正の実績によりまして、今回の場合における住宅取得等資金の受贈者あるいは受贈額というものがどうなるかということを推計いたしまして、住宅投資額のモデルあるいは産業連関表というものを用いまして推計をしたところでございます。
発言情報
speech_id: 117104376X02220090512_013
発言者: 佐々木基
speaker_id: 223
日付: 2009-05-12
院: 衆議院
会議名: 財務金融委員会