鈴木克昌の発言 （財務金融委員会）

○鈴木（克）委員　基本的に、私は何もこれが全く効果がないということを言うつもりはありませんけれども、なぜこういう景気環境になってきておるかということは、やはり企業は交際費が使いたくても使えないんですよね。だから、こうして控除を上げてやるから使ってくれるだろうということかもしれませんけれども、私はこれは現実とやはりかなり乖離があるというふうに思っております。
　もちろん、そういうところを一つ一つ目を当てて手を入れていくのが景気対策であるというのはわからぬではありませんけれども、これよりもまだほかに優先をしていかなきゃならない景気対策はたくさんあるんじゃないかな、そういう視点で私はこれの問題を指摘しておきたいというふうに思うわけであります。
　もう一つ、私がよくわからないのは、例の損金不算入の割合一〇％を設けていますよね。定額控除の限度額があるのに、なぜその一〇％の損金不算入の割合を設けているかということなんです。
　確かに、交際費について、いろいろと沿革といいますか過去の経緯がありますね、これは私も承知しております。例えば、会社の役員や従業員が交際費を使って接待をしたりというふうなことやら、また、取引先相手に、いわゆる過剰というのか、そういう接待をするとかいうようなこともあったということはわかります。それによって企業の資本の蓄積が阻害をされてきたということもわかるわけでありますが、しかし、私は、この一〇パーの損金不算入の割合を設けるということであるならば、限度額の方を調節すればそれで済む話じゃないのかな、このように思うわけであります。
　この際、定額控除の限度額を引き上げるとともに、あわせて損金不算入割合をなくすことでより大きな効果が期待できるのではないか、このように思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。