鈴木克昌の発言 （財務金融委員会）

○鈴木（克）委員　諸外国とは若干事情が違うというふうに私は思います。こればかり議論をするあれはありませんが、ここはやはり見直していく必要があるということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、もう一度経済対策の話に戻っていきたいというふうに思うんですが、先ほど申し上げました、今回の補正予算はまさに異例ずくめと申しましょうか、さっき申し上げた提出の時期の早さというのも私は異例であるというふうに思いますし、規模も、平成十年の八兆五千億をさらに上回る大変な額であります。私は、そういう中でいろいろと見ていくと、一体全体これは何なんだ、どう見ても非常にインスタントでつくった予算だというふうに思えてならないところがありますので、そのところをちょっと順番に御指摘をさせていただきたいというふうに思うんです。
　まず、公務員の天下り先の法人への支出、これが補正予算の全体の約二割に達しておるということであります。具体的には、独法への支出が一兆五千六百十億円、公益法人への支出が一兆二千九百四十四億円、合わせて二兆八千五百五十四億円が公務員の天下り先法人への支出になっている、こういうことだというふうに思います。
　こうした独法や公益法人には公務員のＯＢが、既に九百人を超える、九百六人というふうに言われていますが、それだけが天下りしておるということでありますし、こういう状況から見ると、要するに公務員ＯＢの天下り先法人への予算支出、こういうふうに言われても仕方のない補正予算ではないのかなと。独法や公益法人へ支出をするというのがなぜ景気対策になるのか、これは私はどうしても理解のできないところであります。この補正予算をこのまま仮に認めたということになると、独法や公益法人から先の支出というのは、いわゆるファミリー企業のようなところへずっと流れていく危険性が私は多分にあるというふうに思います。
　いずれにしましても、このお金の流れ、例えば、公益法人から先のファミリーにどういう形で幾らぐらい流れていくのかというのをやはり一つ一つ明らかにしていただく必要がある、私はこのように思うんですね。この場ですぐ明らかにすることが無理なら、財務大臣、ぜひひとつ徹底した資料を提出していただきたい。このことを私はこの場で約束をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。