与謝野馨の発言 （財務金融委員会）

○与謝野国務大臣　先生の御質問をお伺いしていますと、何か天下りの公務員のために予算をつくったというように、誤解をされておられるはずはないと思いますけれども、今回の補正予算の支出先については、国家公務員の再就職者の在籍の有無といったこととは関係なく、あくまでも能力、実績本位で選定を行っているものと承知をしております。
　御指摘の公益法人向け支出については、去る四月十日の政府・与党、経済対策閣僚合同会議において、官房長官から、真にやむを得ない場合には時限的に公益法人向け支出を認めることとするが、その支出については既存のものとは別途に管理し、執行状況を公表する、残額があればそのまま国庫に返納させる、公益法人職員の人件費には充てないとの条件のもとでのみ認める旨の御発言があり、今回の補正予算において約二千九百八十八億円の公益法人向け支出を計上いたしました。
　また、独立行政法人向けの財政支出については、経済危機対策に盛り込まれた住宅ローンの円滑な借り入れ支援や成長のかぎとなる環境・エネルギー関連の革新的な研究開発等の各般の施策を緊急かつ効率的に実施するため、今回の補正予算においては合計一兆五千六百十二億円を計上したところでございます。なお、独立行政法人については、行革推進法に基づく総人件費改革等の取り組みを着実に実施していく所存でございます。