大野功統の発言 （財務金融委員会）

○大野（功）議員　ただいま議題となりました議員提出法案二本につきまして、提出者を代表して、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　アメリカに端を発する昨年来の国際金融危機により、我が国においても、中小企業のみならず、中堅、大企業においても資金繰りに困難を来してきておりますけれども、日本では絶対に金融危機を起こしてはならない、こういう政治家としての強い決意のもとに、与党において追加的な金融資本市場対策について十分な検討を行ってきた結果、これらの法案を議員立法として提出することとした次第でございます。
　まず、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、日本政策投資銀行の財務基盤の強化であります。政府による同行への追加出資を平成二十四年三月末まで、すなわち、現時点からおおむね三年間可能としております。出資については、交付国債の交付によることも可能といたしております。
　第二に、政府保有の同行株式の全部を処分する時期について、平成二十年十月一日からおおむね五年後から七年後を目途としてという現行法の規定を変更して、平成二十四年四月からおおむね五年後から七年後を目途として株式を全部処分するものとすることといたしております。
　第三に、政府は、平成二十三年度末を目途として、危機対応業務のあり方や株式の全部を処分する時期について検討を行う趣旨の規定を設けております。
　次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　銀行等保有株式取得機構による株式買い取りにつきましては、先般、議員提案の法律改正案を提出し、衆参両院で御審議をいただき、可決成立し、本年三月より既に施行されているところであります。この機会に改めて厚く御礼を申し上げます。
　先般の法改正の際に貴重な御意見を多数いただいたところでありますが、特に、参議院の財政金融委員会における御審議の際、金融システムの脆弱化や動揺を軽減するための資産の買い取り等について検討を行う旨の附帯決議がなされました。このような附帯決議をも踏まえ、銀行等が保有する有価証券の価値下落がその健全性に影響を与え、過度の信用収縮につながることを防止する観点から、銀行等保有株式取得機構のさらなる機能強化を図るために、本法律案を提出することとした次第でございます。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　本法律案では、銀行等保有株式取得機構による買い取りに関し、銀行等の保有するＥＴＦ、Ｊ—ＲＥＩＴ、優先株式及び優先出資証券並びに事業法人の保有する銀行等が発行した優先株式及び優先出資証券を買い取り対象に加えることといたしております。
　以上が、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案及び銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　昨今の厳しい経済情勢や金融市場の動向にかんがみまして、このようなことは絶対ないと信じておりますけれども、与野党対決の目線ではなくて、このような事態は絶対克服していくんだ、こういう同じ方向を向いた目線で御議論いただければ大変ありがたく存ずる次第でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう心からお願い申し上げる次第でございます。
　なお、与党提出の議員立法といたしましては、ただいま申し上げました二つの法律案以外にももう一本ございます。資本市場危機への対応のための臨時特例措置法案でございます。この法案につきましても、ぜひとも速やかに御審議にお入りくださいますよう心からお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。