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与謝野馨の発言 （財務金融委員会）

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○与謝野国務大臣　与党から提案されている法律案においては、検討条項が設けられ、政策投資銀行による危機対応業務のあり方、株式の全部を処分する時期について政府において平成二十三年度末を目途に検討を行うこととされております。政府としては、今般の国会審議も踏まえつつ、法律が成立した後、この検討条項に沿って検討をしてまいりたいと思っております。
　なお、危機対応業務は、政策投資銀行を含め民間金融機関である指定金融機関を活用するものであること等から、政策投資銀行が完全民営化等に際して日本公庫に事業譲渡することは制度上想定されておらず、御指摘のような事業譲渡は現行制度の考え方に立脚すれば適切ではないと考えられるのではないかと思います。

発言情報

speech_id: 117104376X02620090527_024

発言者: 与謝野馨

speaker_id: 23890

日付: 2009-05-27

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

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