大野功統の発言 （財務金融委員会）

○大野（功）議員　まず、松野先生初め先生方に厚く御礼申し上げたい。というのは、さきにこの法律につきまして議員立法で提出させていただきました。直ちに御審議いただき、成立を見ております。
　その際、参議院の財政金融委員会で御党の先生方から、もう少し対象範囲を柔軟に考えて広げてみたらどうか、こういう御意見もございましたし、また附帯決議でそのようなことも明記されております。我々は、いい御提案には直ちに反応する。そこで、今回こういう改正を見たわけでございます。
　ただ、今回、御指摘のＥＴＦ、それから優先株、優先出資証券、そしてＪ—ＲＥＩＴでございますが、やたらにふやすというんじゃなくて、やはり法律の基本的な目的に照らしてやっていかなきゃいけない。そういうことで、目的は、まずあくまでも銀行の財務体質を強化していく、弱めないということ。銀行の金融機能の信用収縮を招かない、貸し渋り、貸しはがしなどは絶対起こさない、日本の金融機能は安心だ、こういうことでございます。
　一方、これは場合によっては国民に御迷惑をおかけするかもしれない法案でございますから、やはりそこは国民負担の発生をできる限り回避していく、こういう買い取りの公正性という観点が必要でございます。
　特にＪ—ＲＥＩＴについて申し上げますと、二〇〇一年に始まっておりますが、Ｊ—ＲＥＩＴは、賃貸収入のキャッシュフローを配当金として組成されておる出資証券でございますが、これは、今現在見ておりますと、株式と同じように非常に株価が上下、株価リスクが大きいんですね。特に、分析によりますと、外人投資家の換金売りということも関係しているかもしれない。こういう問題が一つあります。
　さらに先生にお訴え申し上げたいのは、ＥＴＦ、優先株等は、銀行全体で見て、主要行と地域銀行に分けて見ますと、ＥＴＦの場合は地域銀行は三六％しか持っていません。それから優先株、優先出資の方は、地域銀行というのはわずか六％なんです。ところがＪ—ＲＥＩＴの方は、驚くなかれ、九〇％地域銀行が持っている。地域経済と密着している地域銀行でありますから、やはりそこは十分勘案していかないと、地域の信用収縮が起こってはならない、こういう問題があるわけでございます。
　しかしながら、そういう問題があるからといって、先ほど申し上げましたように、いわばＪ—ＲＥＩＴの公正性あるいは国民負担の問題、こういうのがありますから、上場されていること、まずこれが一つですね。それから二つ目は、発行主体が非常に安定している、信用がある。それから三つ目、こういうようなことを念頭に置きながら、買い取り要件を明快にしていかなきゃいけない、トランスペアレンシー、透明性が必要だ、こういうふうに考えております。