松野頼久の発言 （財務金融委員会）

○松野（頼）委員　まず、金融機能を安定するということでありますけれども、地銀は、地域の中小零細企業をまずしっかりと支えて、中小零細企業にお金を貸してその会社を大きくして、金利を得て、そしてなりわいを立てるというのがそもそもの一番やるべきことだと私は思うんですね。要は、投資先がないからといってＪ—ＲＥＩＴを買ってみたりファンドで回してみたりということ自体が、私は地銀のそもそもの趣旨から逸脱をしているのではないかというふうに思っておるんです。
　そしてもう一つ。金融機能を安定させるためというふうにおっしゃいましたけれども、お配りした資料の二ページ目をごらんください。Ｊ—ＲＥＩＴをどれだけ持っているかというと、地銀は二千四百億しか持っていないんですよ。この二千四百億がたとえゼロになろうとも、では、それで金融機能は危うくなるんでしょうか。私はそんなことはないと思います。
　そして、昨年審議をしました金融機能強化法、金融機関が危なくなったときには、貸出先の中小企業に迷惑をかけないという目的から、私どもも賛成をさせていただいて、そのときに資本を注入したからといって責任論ということを言わずに、この法律がきちんと機能するようにということで私どもは通したつもりでおります。ですから、そういうセーフティーネットの法律はもう既にあるんですね、何もこれを買い取らなくても。という思いを私は持っているんです。
　ただ、株式というのは出資金ですから、地銀は上場していない株式も持っています、五％ルールの中で。これは別に、それによってキャピタルゲインを得ようというわけではなく、きちんと企業と銀行の関係を強化したいという思いで銀行が株式を持っているという側面がありますので、ここを買い取るというのは、百歩譲って一つのいい案なのかなというふうに私は思うんですけれども、ただ、金融商品まで買い取るというのはモラルハザードなのではないかというふうに私は思います。
　そういう中で、もう一つ伺いますけれども、もし国がこの金融商品を買い取った場合、そこで損が確定をされます。損が確定をされた場合には、明らかに運用の失敗ということが経営者には出てくるわけですね。このときの経営責任というのはどうなるんでしょうか。