岸田文雄の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○岸田委員　おはようございます。本日から、消費者庁設置法案など閣法三法、そして消費者権利院法案など衆法二法、これらの法律の委員会での審議が始まるわけですが、ようやくこの審議が始まるなというのが正直な感想であります。
　閣法三法につきましては、昨年九月二十九日に国会に法律が提出をされました。残念ながら、その後、昨年は一度もこの法律は審議されることなく終わってしまった次第です。そして、ことしに入りまして、一月五日からことしの通常国会が開幕をしました。その冒頭、当消費者問題に関する特別委員会が設置されたわけでありますが、その後、閣法三法につきましては、重要広範として本会議においてつるされてきたという経緯が続き、ようやく、三月に入り、三月十七日、昨日本会議において閣法三法の趣旨説明が行われることが議運のやりとりの中で決まった。その上で、先週、消費者権利院等衆法二法が国会にようやく提出されて、そして、きのう本会議が開かれ、本日委員会におきましてこれらの法律の審議が始まったというのが経緯でありました。
　本当に長い道のりを感じざるを得ないんですが、こうした国会でのやりとりの背景には、日本の国、日本の国民生活の中でいろいろな不安を感じさせるような事件、事案が続いてきたわけです。
　振り返ってみても、昨年の一月末ですか、中国の冷凍ギョーザの薬物中毒事案、こうした事件が発生をしました。昨年の二月あたりは日本じゅうで、食の安心、安全、あるいは食料自給率、こういった問題について大変な議論が行われていた、こんなことを思い返しています。
　そうした事件に続きましても、食品の表示の偽装の問題、産地偽装の問題、汚染米の問題、あるいは中国のメラミン入り乳製品の問題等々、食の安全、安心にかかわる事件が次々と続いたわけであります。コンニャクゼリーによる死亡事故の発生、こうした事件もありましたし、また、エレベーターによる死亡事故、製品あるいは施設の安心、安全にかかわる事案も続きました。また、国民生活センターの苦情相談の中で最も多い、取引の安心、安全にかかわる件。こういった事案につきましても、エル・ジー、円天といったマルチ商法ですとか振り込め詐欺の多発等々、社会問題になるような大きな事件や事案が次々と続いたわけです。
　こうした社会の状況を受けて、国民の安心、安全にかかわるこうした消費者トラブル、消費者問題について多くの関係者が思いをめぐらし、さまざまな努力をしなければいけないと強く感じたところかと思います。そして、こうした事案に対応するためには、本当に多くの関係者がいろいろな角度からいろいろな努力をしなければいけない、こんなことを改めて強く感じています。
　商品の流通にしても、生産、流通あるいは販売、それぞれの過程においていろいろな努力が必要なのでありましょうし、消費者の意識という面でもいろいろと考えなければいけない。また、法律や制度、システム、市場、こういったものにおいてもいろいろと考えなければいけない点があるのではないか。いろいろな課題を我々日本の社会に突きつけてきたというふうに思っています。
　そして、そういったさまざまな努力の中にあって、行政の組織、行政のあり方もいま一度見直さなければいけないのではないか、こういったことから、今回、消費者庁設置法案とかあるいは消費者権利院法案、こういった法律が国会に提出されることになった、このように認識をしています。
　こうした経緯を振り返りながら、まずは政府側に、今の消費者行政、行政組織を初めとする消費者行政全体のありよう、端的に言って何が問題なのか、どういった認識を持っておられるのか、その点につきまして、まずは、野田大臣、御所見をお伺いできますでしょうか。