土屋正忠の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○土屋（正）委員　おはようございます。早速質問させていただきたいと存じます。
　まず最初に、この十数回の審議を通じて、対案を出していただいた民主党の皆さんに御礼を申し上げたいと存じます。非常に対照的な対案でありますので、消費者問題を政府案と比較考量できて、まことに物事に対する理解が深まったことを御礼申し上げたいと存じます。
　私は、地方自治体の現場に、職員、議員、市長として四十年間おりました。そういうこともありますので、現場での感覚で物を申したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと存じます。
　きょうは、短い時間でありますが、主として三つについて申し上げたいと存じます。
　第一点は、国の事務と地方の事務、地方自治と国の関係であります。二点目は、行政組織の問題であります。三番目に、消費者行政を行う際に、具体的にどのような権限を行使していくのか。こういう三つの観点から質問させていただきたいと存じます。
　まず、民主党の提案者にお伺いいたしますが、これは今までも議論されてきたことでありますが、改めてお尋ねしたいわけであります。
　今回、消費者行政を行う際に国の事務とした理由、国家公務員とした理由は国の事務だからそうなったわけでありますが、国の事務とした理由についてお尋ねいたしたいと存じます。
　次に、仮に民主党案のようなことが実現された暁には、事務総局から地方消費者権利局も含めて、支局も含めてどのぐらいの職員数が要るのか。相談員は一万人以内、こういうことが法案上明記されているわけでありますが、それ以外には明記されておりませんので、大体何人ぐらいになるのか。それで、年間の予算はどのぐらいになるのか。これは、相談員も含めて大体どのぐらいのことを想定しているのか、これについてお尋ねしたいと存じます。
　全体として行政需要が非常に増大しているんじゃないかなと私なりに計算をしているわけでありますが、行政改革に対する考え方についてはどうなのか、お尋ねいたしたいと思います。