土屋正忠の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○土屋（正）委員　ありがとうございました。
　意見として申し上げておきますが、先ほど、さきの参考人の方もお話をしていたわけでありますが、法定受託事務というやり方もあるわけですね。同じような効果があるわけであります。さらに、お手元に、きょう、地方自治体事務の類型と財政措置についての一覧表を出しておりますが、全国津々浦々でやる事業の中にも、法律で決め、負担金または補助金、こういう制度をつくって全国でいわゆるナショナルミニマム、またはナショナルスタンダードを確保している事務というのはいろいろあるわけでありまして、そういう意味では、なぜ消費者問題だけなのかという感は否めないということを意見として申し上げておきたいと存じます。
　それでは、鳩山大臣にお尋ねしたいわけであります。
　統一的事務を行うためには、まあ統一的事務といいますか、今の答弁で申し上げますと、地域格差をなくして全国津々浦々に、こういうことが国の事務にした理由だ、こういう民主党案がありました。
　地方自治を所管する大臣としてお尋ねしたいわけであります。今お手元に、大臣、ごらんになっていますでしょうか、この横長の紙なんでありますが。例えば、全国どこでも普遍的に行うべきものとして、国民健康保険、介護保険、あるいは小学校、中学校というような義務的な、つまり、憲法の第二十五条並びに第二十六条で定められた憲法上の権利、国が保障すべき権利といったようなものがあるわけでありますが、この仕組みを、今は主としていわゆる国の事務、国営でやっているわけではなくて、地方自治の仕組みでもってやっているわけであります。
　つまり、ナショナルミニマムとかナショナルスタンダードと言われる仕事をやるのに、今日の日本では鳩山大臣が所管する地方自治の仕組みでやっているわけでありますが、こういうことと、このたびの消費者庁との関連で、全国津々浦々でやるにしても、いろいろな仕組みをきっちりと整備し、例えば法律、まず今度、新しい法律ができると消費者庁が設置をされます。それに基づいて一定の義務または努力義務が各地方自治体にかけられます。つまり、法定されます。さらに、法定されたものに対して、きちっとある程度の補助金のようなものを保障する、あるいは地方交付税で保障する。こういうことでもって、義務教育や国民健康保険のように、いわゆる全国津々浦々でやらなきゃいけないんだけれども、しかし、地方自治の仕組みで十分できるのではないか、私はこのように現場にいて考えているんですが、地方自治を所管の大臣としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。