鳩山邦夫の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○鳩山国務大臣　基本的には土屋先生と私のお考えは変わらないと思っております。
　国と地方の役割の分担をどうするかというのは、今地方分権改革推進委員会で既に二次勧告まで出ておるわけで、これから本当に国の形を含めて考えなければいけないところでございます。
　実は、私、かつて文部大臣というのをやっておった関係から、三位一体改革のときに、義務教育国庫負担金の負担割合を二分の一から三分の一にするのに強く反対をして、教育こそは、一応検定教科書もあるし、しかも小中学校は義務教育で、これは一律の水準を保たなければならないから、むしろ全額国庫負担でいいんではないかと強く主張したんです。
　私の教育政策の先輩でありますのは民主党の西岡武夫参議院議員でございますが、西岡先生と私は、当時は、義務教育国庫負担制度というよりも、義務教育の小中学校の教職員はフランスのように全部国家公務員であってもいいんではないかというような考え方をまとめようとしたことすらあるわけでございます。ですから、非常に難しいんです。その義務教育ですら、今は国が三分の一で地方が三分の二で一般財源化されておって、それで何とか頑張ってくれている。
　私は、実は、消費者庁関係のこの問題に関していえば、これは住民に身近な問題、それは毒入りギョーザみたいな問題もあります、全国にいち早く周知徹底しなければならないこともあるでしょうが、一般的には、消費者関係の問題というのは、住民に身近な問題だ、身近な問題は地方自治で行うというのは、国と地方の役割分担における基本の考え方ではないかと思うのでございます。
　私、一番それを体験いたしましたのは、例の事故米のときでございます。たまたま私の地元福岡県が関係をしておりましたので、福岡農政事務所へ参りました。皆さん頑張っているんですが、国家公務員でありますから、国の問題という意識が強過ぎて、地元自治体の住民の危険という感じの認識がやはり遠いような気がいたしまして、私は、農政事務所のようなものは、これはずばり申し上げて都道府県の組織に移せばいいというのが地方分権についての私の考え方であって、消費者問題、野田大臣の所管の問題は大体基本的に住民に身近なものが多いと思いますので、それは身近な地方公共団体が処理をするということではないか、こう思っております。