土屋正忠の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○土屋（正）委員　御答弁ありがとうございました。
　今お話の出ました教育についても、教育を地方自治体にやっていただく、つまり、地方自治の特徴を生かして、それぞれ特徴のある教育をやってもらう。しかし、一方では、標準的な学校教育をきちっとどこにいても受けなきゃならない。この二つの要請、つまり、ナショナルスタンダードと地方の特色ということを生かしながら、この地方自治の枠組みの中で全国統一の仕組みをつくってきたわけでありますけれども、その際に、それを保障するための、例えば義務教育の国庫負担制度とか、あるいは標準法による教員の定数とか、こういうことが一方で法律によって決められているわけであります、学校教育法とか。
　そういう意味では、消費者庁としても、この法律が通ったならば、財政的なものを担保する仕組みのようなものをつくるということが大事なんです。これは消費者担当大臣にお尋ねした方がいいのかあれですが。
　要は、私が申し上げたいのは、地方自治を最大限生かしながら、しかし、それが全国標準になるような仕組みということについて配慮する必要があるんじゃないか、財政的なものも含めて。こういうことについていかがお考えか、お尋ねいたしたいと存じます。
　それから、それに関連して、やはり身近な市役所である。消費者問題が極めて地域的で、地域の住民が頼りにするというのはやはり市役所ですから。社会保険事務所なんて、この間の問題が起こるまでどこにあるか全然わからなかったですよ。武蔵野市にも社会保険事務所がありました。知っていたのは市役所の職員ぐらいで、一般の住民はほとんど知らなかった。
　だから、何を言いたいのかというと、住民によって直接選挙された市長や議会がある市役所というのはエネルギーが集中するんです、住民の気持ちが。だから、そういう意味では大変いい仕組みじゃないかと思っておりますが、身近な市役所であることについて、そういうお考えでこの消費者庁を設置したのではなかろうかと思いますが、鳩山大臣、また担当の大臣にお伺いしたいと思います。