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鳩山邦夫の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○鳩山国務大臣　消費者庁ができ上がると、都道府県の消費生活センターは必置になるわけですね。市町村にどんどんつくっていかなければならないと思います、既に一部にはありますけれども。これらも法律上の存在になるわけでございますから、根拠法のある存在になって、そして、消費者庁と連携をとりながら頑張っていただこうというのがこの法案の考え方だろうと思っております。
　そして、先生いろいろおっしゃったように、地方独自にやる、より住民に身近な形で相談を請け負っていくという部分と、ナショナルミニマムというのかどうかわかりませんが、国としてのスタンダードを守る、この両方の要請は私は同時に果たすことができるだろうと。
　そこで、ことし、交付税措置というか一般財源として、相談員等の処遇とか人員等について、金額を九十億から百八十億に倍増した、そういういわゆる一般財源、交付税の措置というものがあります。また同時に、これは補正予算だったでしょうか、交付金で都道府県に基金を設けたわけでございます。この両建てでやっていけばうまくいく、こういうふうに考えております。

発言情報

speech_id: 117104536X01220090408_013

発言者: 鳩山邦夫

speaker_id: 8950

日付: 2009-04-08

院: 衆議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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