土屋正忠の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○土屋（正）委員　現場にいた感覚で申し上げますと、権限だけおりてきてお金がついてこないというのは一番嫌らしいケースでありまして、何を言っているんだ、こういうことになるわけであります。
　ですから、民主党の皆さんはそこのところをある面では非常にストレートに国の事務とおっしゃったわけでありますけれども、私は地方自治の仕組みでトータルでやっていくのでいいのだろうと思うんです。
　ただ、そのときには、これは担当大臣にお尋ねしなきゃいけないんですが、財政的なある程度きちっとした保障を、今鳩山大臣は地方交付税措置を倍にした、こういうことでございますが、まさに過去の論議でありましたように、地方交付税措置というのは一般財源になるわけですから、やはり、この一覧表を見ていただければわかるように、負担金とか補助金とか、みんなそれぞれ、負担金というわけにはいかないかもわからないけれども、補助金程度をきちっとある程度位置づけていただかないと、現場としては、何、権限がおりてきて法律ができて省庁ができて、自治事務でやれよと言っておきながらお金はこれだけなの、そういう感じになりますね。現在のところ、十万人規模の地方交付税の算定基礎というのは一千百万程度だと思いますので。
　これについては、大臣いかがでしょうか。