桝屋敬悟の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速内容に入りたいんでありますが、きょうは総務大臣が御出席でございますから、総務大臣、参議院の方もあるようでありますので、最初に総務大臣に大きなお話を伺いたいと思います。
　地方消費者行政の体制強化に向けた取り組みということで御決意を伺いたいわけであります。先ほど大臣もお話をされました交付税措置の拡充、それから地方消費者行政活性化基金等しっかり活用して取り組んでいきたい、こういうお話も先ほどはございましたが、地方公聴会等に参りますと、大臣、端的に言うと、この三年間、集中期間ということで取り組むということはわかるんだけれども、地方から見ると、三年後はどうなるのということを、相談員の拡充にしても何にしても考えてしまうということで、三年後以降はどうなんだ。あるいは、この三年間もできるだけ自由にやらせてもらいたい。交付税はいいんですが、基金にしても、人件費はだめだとか経常経費はだめだとかいろいろ言われて、本当に、三年間、それぞれの地域の実情に応じてできるだけ自由に活用させてもらいたいし、しかも、その取り組みが三年後も引き続き取り組めることができるという財政的な対応について、ぜひとも、まあ今の段階で全部言うというのは大変でありましょうが、尊敬する鳩山大臣でありますから、一歩進んだ御答弁があるのではないかと思って、ぜひ大臣の御決意を伺いたいと思います。