鳩山邦夫の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○鳩山国務大臣　基本的には人件費等は地方交付税措置でいいと思いますが、地方交付税というのは地方の完全な自主財源でございまして、私自身も先ほどもちょっと例を引きましたけれども、例えば、かつての文部省予算、まだ文科省でありません、旅費、教材費が一般財源化していった。本当に旅費や教材費に使われているという保証は全くないわけでございます。それは地方の自主財源だから仕方がないという面がございます。人件費であればそういうことは極めて少なくなるとは思いますが、交付金の方が三年間となっている。
　これは、少なくとも、消費者の問題というのは四年後からは全くなくなるということではない。ある意味でいえば未来永劫続くことでございますから、そういった意味では、交付金のような形のものが、ですから平成二十四年以降もきちんと保障された方がいい、そういう交付金を出せるような国の財政事情にしなければいけないな、今そう思います。
　四年後からは全部一般財源ということであれば、それは使い勝手はいいかもしれませんが、やはり基本のところで地方が元気が出なくなるおそれがありますから、やはり、目的税ではありませんが、こういう目的のために使ってくださいというお金がある程度存在し続けることが必要ではないでしょうか。